| 研究課題/領域番号 |
17K03803
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
福田 祐一 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (00243147)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 曖昧さ / 不確実性 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、昨年度、Fama-MacBethの手法により、規模や株価純資産倍率などでソートされた株式ポートフォリオ超過収益率に対して、不確実性に関する指標は、有意な影響を与えていないものの、曖昧さに関する指標と株価純資産倍率に関するリスクファクターが有意な説明力を持つことが明らかになった結果を受けて、不確実性に関する係数が有意に推定されない理由について考察した。その結果、複数のオプションデータから計算される分散リスクプレミアムを考慮して分析することや、投資や企業収益性を追加したリスクファクターモデルにより分析することが重要であることが明らかになった。今年度は、この分析と並行して、曖昧さを引き起こすイベントとして、日本銀行のETF買い入れ政策を取り上げて分析した。欧米の中央銀行は、金融政策の一環として国債を購入することはあるものの、リスク資産である株式を購入することは多くない。また、午前中の市場で株価が下落した局面で日本銀行がETFを購入する傾向が強いとは言われるものの、この購入方針が一貫しているわけではなく、投資家からすれば、ETF購入政策の株価へのインパクトが予想し難い。このような政策が、市場の曖昧さを拡大している可能性を否定できず、イベントスタディによりETF購入政策の株価への影響を分析した。その結果、欧米の先行研究では、金融緩和政策が景気状況に株価が敏感に反応するバリュー株価へ正の効果をもたらすことが観察されるもの、日本では，バリュー株だけではなく、グロース株に対しても、ETF購入政策が株価押上げ効果を持っていることが明らかにされた。なぜこのような違いが観察されるのかについては、今後の検討課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成３０年度において、規模や株価純資産倍率などでソートされた株式ポートフォリオ超過収益率に対して、不確実性に関する指標は、有意な影響を与えていないものの、曖昧さに関する指標と株価純資産倍率に関するリスクファクターが有意な説明力を持つことが明らかになった。この結果を受けて、不確実性に関する係数が有意に推定されない理由として、利用しているデータベースを、欧米の会計制度に基づいて作成されたデータベースから、日本の制度に即したデータベースに変更し、頑強性を調べることが令和元年度の課題となっていたが、この点については十分な時間が確保できず、研究が進んではいない。ただ、日本の会計情報の公開が促進され、日本と米国のデータベースの違いは大きくないという研究も報告されており、データベースの更新が分析結果に重要な違いをもたらすかどうかは、昔ほど明らかではない。その一方で、曖昧さの指標として、これまで利用してきたアナリスト予測値を用いたもの以外に、分散リスクプレミアム、政策不確実性指標等のデータを用いて、説明力を比較することについては、データの整理を終え、推定作業を残すのみとなっている。また、今年度から、金融政策に関する曖昧さが株価に与える影響に関する分析を始め、いくつか新しい推定結果も得られている。ベンチマークとなる資産価格モデルを修正すること、欧米とは異なった分析結果となった理由を考察することなど残された課題はあるものの、延長した研究期間において分析可能であると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の最初の作業は、令和元年度に残した追加の実証分析である。まず、曖昧さの指標として、アナリスト予測値を用いたもの以外に、オプションデータ等から計算された分散リスクプレミアム、政策不確実性指標等のデータを用いて、説明力の比較を行いたい。先行研究では、それぞれの曖昧さに関する指標が独立して分析され、３つの曖昧さに関連する指標を同時に分析し、その説明力を比較した研究は少ない。このため、この分析では、重要な示唆が得られる可能性が高い。また、昨年度から開始した金融政策に関する曖昧さや不確実性が株式収益率に与える影響に関する分析をより進めることである。令和元年度の分析では、日本銀行のETF買い入れ政策が、バリュー株とグロース株に対して異なった影響を与えていることが明らかになっている。ベンチマークとなる資産価格モデルを拡張した場合でも、同様の結果が得られるのか、そして同様な結果が得られた場合，なぜそのような結果が得られたのかについて考察していくことも重要な課題となる。そして、これら実証作業終了後は、英語での論文執筆に取り掛かる予定である。また、それと並行して、国内外の学会や大学、研究所でのセミナーでの報告の可能性も探り、論文に株式市場の専門家の意見を反映させ、より完成度の高いものに仕上げていきたい。そして、最終的には、英文校正を経て、海外雑誌に投稿し、掲載を目指したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、３月に予定していた海外出張がキャンセルとなったことと参加を考えていた海外の学会が延期となり参加できなかった等により、次年度使用額が生じた。
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