| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の企業金融に係る制度変更が企業の資金調達やパフォーマンスに及ぼす影響について、「銀行株式保有制限規制」、「金融円滑化法」を題材として実証分析を行うことである。平成30年度は、第一に、「銀行株式保有制限規制」について、鈴木健嗣、植杉威一郎氏（ともに一橋大学）との共著のワーキングペーパーを海外の査読学術誌・コンファレンスに投稿したが、採択には至らなかった。第二に、「金融円滑化法」については、30th Asian FA Annual Meetingに採択されて報告を行い、討論者(Aksel Mjos, Norwegian School of Economics)からコメントをもらった。これまでに報告したコンファレンスでのコメント等も踏まえて、大橋和彦、宮川大介、安田行宏氏（いずれも一橋大学）を共著者として、論文を大幅に改訂し、Columbia Business School “Japan Economic Seminar”で報告し、討論者2名(Takeo Hoshi, Stanford University; Cynthia Mei Balloch, Columbia University)からコメントをもらった。第三に、これらの研究成果を踏まえた論稿を日本経済新聞、証券アナリストジャーナルに寄稿した。また、本研究のテーマと直接関係するものではないが、家計による居住用不動産保有が金融資産選択に及ぼす影響に関するワーキングペーパーを日本経済学会、日本金融学会で発表し、コメントを踏まえて論文を改訂した。
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