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2020 年度 実施状況報告書

世界のグローバル企業のガバナンスとパフォーマンス:ステークホルダーアプローチ

研究課題

研究課題/領域番号 17K03820
研究機関早稲田大学

研究代表者

広田 真一  早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40238415)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワードコーポレートガバナンス / パフォーマンス / ステークホルダー / グローバル企業 / 経営理念 / 資本市場の効率性
研究実績の概要

昨年度に引き続き、3つの研究プロジェクトを遂行した。
まず、プロジェクト①(グローバル企業の経営目標)に関しては、各国の資本主義の形によって企業の経営目標が異なり、それがパフォーマンスの国ごとの差を生むことを、世界の企業のデータを用いて実証的に考察した。そして、その分析の結果を論文として執筆し、その論文は『証券アナリストジャーナル』に掲載された。
プロジェクト②(世界のグローバル企業のガバナンス)に関しては、イタリア・Luiss大学のZattoni教授との共同研究を引き続き行った。そしてその研究の途中経過を、2020年7月の国際学会(SASE Annual Meeting)で報告した。
プロジェクト③(世界のグローバル企業のCSR, 世界の大企業の収益性と存続可能性)に関しては、Data Stream でのデータ収集を引き続き行った。それによって、世界各国の大企業のCSR、パフォーマンスに関する大規模なデータベースが整いつつある。
企業の経営目標、ガバナンス、収益性、CSRに影響を与える株式市場の効率性に関する研究もあわせて行った。それらのうち1つの研究成果(論文)が国際学術雑誌(Journal of Economic Behavior and Organization)に掲載された。また、さらに2つの論文(企業の株価の形成に関する実験研究の論文と理論分析の論文)を、現在国際学術雑誌に投稿中である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

世界的なコロナウイルスの感染拡大によって、共同研究者とともにオンライン講義への対応が迫られ、また国境をまたいでの移動が不可能になったことにより、共同研究の進展に若干の遅れが生じた。

今後の研究の推進方策

実施計画に沿って研究を進めていく予定である。なお、プロジェクト②と資本市場の効率性に関する研究の成果は、6月の日本ファイナンス学会、7月のSASE Annual Meeting で報告する予定である。

次年度使用額が生じた理由

今年度はコロナの感染拡大により、必要なデータの収集を十分に行えなかった。次年度にはそのデータの収集を行う予定である。また、国際学会(バーチャルで行われる予定)での報告も予定している。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2020 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] Luiss 大学(イタリア)

    • 国名
      イタリア
    • 外国機関名
      Luiss 大学
  • [雑誌論文] Speculation, Money Supply and Price Indeterminacy in Financial Markets: An Experimental Study2020

    • 著者名/発表者名
      Shinichi Hirota, Jurgen Huber, Thomas Stockl, and Shyam Sunder
    • 雑誌名

      Journal of Economic Behavior and Organization

      巻: forthcoming ページ: まだ決まっていない

    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] 株主第一主義か、ステークホルダー主義か2020

    • 著者名/発表者名
      広田真一
    • 雑誌名

      証券アナリストジャーナル

      巻: 58 ページ: 18-29

  • [学会発表] Do Mission Statements Affect Firm Outcomes? Stakeholder Approach2020

    • 著者名/発表者名
      Shinichi Hirota
    • 学会等名
      Conference for the Society for the Advancement of Socio-Economics (Virtual Conference)
    • 国際学会

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公開日: 2021-12-27  

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