| 研究実績の概要 |
本研究は、2003年の労働者派遣法改正により製造業において急激に増加した派遣雇用が、製造業企業の資金調達コストおよび財務戦略に与えた影響を推定する。特に本研究は、法改正が企業の株主資本コスト及び負債資本コストを低下させたこと、更に資本コストの低下が法改正後の派遣雇用の増加を通じてもたらされたことを明らかにした。これらの結果をまとめた論文（Chino (2021)）は、2021年3月にJFQA誌に掲載された。
最終年度は、法改正が企業の財務政策（資本構成、現金保有、等）及び設備投資に与えた影響の分析を行った。全体的な推定結果として、ある条件の下では一定の有意な推定結果は得られたが、定式化による推定結果の変化も大きく、推定結果の十分な頑健性が確認できなかった。従って、論文として上位の国際学術誌に最終的に採択される可能性は低いと考えられ、これ以上の研究を進めることは賢明でないと判断した。
本研究の主要な成果は、労働市場における派遣雇用の増加が、企業価値に対しては資金調達コストの低下を通じて正の影響をもたらしたことを明らかにしたことである。一般的には、2003年の法改正による派遣雇用の増加は労働者に不利益をもたらしたのみと捉えられがちである。しかしながら、本研究の結果は企業に対しては便益をもたらしたことを示しており、派遣雇用の増加が経済全体に与えた影響は、労働者および企業を含めた全体の社会厚生の観点から評価することが重要であることを示唆している。
引用文献：
Chino (2021). Alternative work arrangements and cost of equity: Evidence from a quasi-natural experiment. Journal of Financial and Quantitative Analysis 56, 569-606.
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