| 研究課題/領域番号 |
17K03822
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
北野 友士 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (90532614)
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| 研究分担者 |
松浦 義昭 金沢大学, GS教育系, 講師 (10377377)
西尾 圭一郎 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (20453368)
小山内 幸治 滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (40204177)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 金融リテラシー / 金融政策 / コミュニケーション戦略 / 金融教育 / 経営者教育 / 期待形成 / Layering（階層分け） / 中小企業経営者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題はより高度な金融教育プログラムの実施を通じて、金融リテラシーの高度化による期待形成効果を検証し、中央銀行のコミュニケーション戦略に貢献することを目的とするものであった。
しかしながら、2018年2月に実施したイングランド銀行（BOE）でのヒアリング調査を通じて、BOEがLayering（階層分け）に基づくコミュニケーション、すなわち金融リテラシーの不十分な国民にも景気見通しや政策意図を伝えるために Visual Summary を公表していることがわかった。そのことを受けて、本研究課題は金融教育がもたらす期待形成への効果を検証するとともに、日本銀行による「経済・物価情勢の展望」の簡易版作成の効果も検証する方向へと発展した。
国立大学2校と私立大学3校の合計627名の学生にアンケート調査を実施した結果、金融リテラシーの高さ（＝金融教育の実施）は日本銀行の景気や物価の見通しに対する理解や、回答者自身のインフレ予想、適切な資産選択などの幅広い項目について、統計的に有意な影響が認められた。また簡易版の作成は特に金融リテラシーの低い層において、日本銀行の景気や物価の見通しに対する理解を促進し、また回答者自身の予想にも影響を与えることが有意に認められた（以上の研究結果の詳細は "The Impact of Financial Literacy and Layered Communication on the Public’s Expectation Formation" を参照）。
また上記のアンケート結果や中小企業の経営者の金融リテラシーが経営業績にもたらす影響については、日本金融学会において「金融リテラシーの向上がもたらす金融政策および金融システムへの効果」と題した招待報告を行った。さらに日本FP学会および経済教育学会において金融教育の実践例を分析した報告も行った。
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