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本研究は、1937年に選任された政府調査委員会である社会福祉委員会が主導した社会福祉政策の体系化の試みの歴史的意義を、福祉供給主体の役割再編の動きと関わらせて把握することを課題とする。本年度は、4つのモメントである、1）社会保障制度の展開、２）地方自治体の福祉行政の発展、3）社会福祉委員会で展開された議論や活動の分析、4）以上を踏まえた上での社会福祉委員会の歴史的位置づけのうち、1）2）の論点に着目しつつ3）の捕捉作業を行い、それを通じて4）を検討した。
１）については、ストックホルムに滞在し、戦間期に進展した疾病保険、年金、失業保険制度の改革にまつわる政府文書を閲覧し、社会福祉委員会の中での社会保険制度の拡充に関連した救貧制度の位置づけの見直しの動きに関わる議論との相関関係を見出すことを試みた。
２）については、基礎自治体における救貧行政・児童福祉行政の展開に焦点を当て、社会福祉委員会や国家救貧監督官の文書の検討を通じて、地域における福祉行政の発展が自治体再編の動きにつながっていく状況を把握しようとした。
４）については、一方で第一次大戦前後に成立してきた社会保障体系（1913年の国民年金、1918年の救貧法、1924年の社会的児童福祉法など）、他方で1973年の社会サービス法に至る1960年代からの社会保障制度の見直しの間に社会福祉委員会の活動を位置づけることを試みた。
２）４）については、政治経済学経済史学会大会でパネル「戦間期ヨーロッパにおける『子どもの権利』」を組織し、報告「スウェーデン救貧連盟と児童福祉」を行った。また、特に４）については、拙稿「スウェーデン救貧連盟とその諸活動（5・完）」で素描を試みた。
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