| 研究課題/領域番号 |
17K03832
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森 宜人 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10401671)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ドイツ / 社会国家 / 世界恐慌 / ハンブルク / 失業者救済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、世界恐慌期ドイツにおける失業者救済体制の変容とその帰結を都市ガバナンスの視角から考察し、危機下における都市社会の歴史的実態を解明することにある。分析視角の都市ガバナンスとは、ライヒ・都市自治体の政府部門、民間企業、ボランタリー組織の間の相互関係を通じて構築される都市秩序と定義する。この研究を通じて、国家だけではなく、都市自治体や民間組織などの多様な自立的組織によって構成される「福祉社会」の重層性を「都市ガバナンス」の視点から明らかにし、「長い20世紀」の歴史を把握する上での都市史研究の意義を問いかけることができよう。
この研究目的を果たすために、平成29年度はまず、近年ヨーロッパにおいて著しい研究の進展がみられる20世紀都市史の研究動向の把握につとめ、その成果は論考「近現代ヨーロッパ都市史における20世紀―「モダニティ」の変容を参照軸として―」として『歴史と経済』第237号に掲載された。8月にはドイツに赴き、ハンブルク国立図書館、ハンブルク州立公文書館、ハンブルク現代史研究所において、今後の研究の遂行に必要な未公刊一次史料および各種刊行史料の調査を行ってきた。この史料調査により、世界恐慌期の雇用政策として実施された失業扶助の運用実態をめぐるライヒや、自治体、自治体連合体の史料を収集することができた。
年度の後半は、これら史料の整理・分析を進めた。その成果の一部を、2018年5月に大阪大学で開催予定の社会経済史学会第87回全国大会自由論題セッションにおいて報告することを申し込んでいたが、学会の審査をパスしたため、「危機下の社会国家と都市自治体―世界恐慌期ハンブルクにおける雇用創出―」として報告することが決定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、上記の目的を達成するために、次の3つの視角を設定した：(1)失業状況と都市失業扶助の運営状況の総合的把握、(2)失業扶助をめぐる政策思想の検証、(3)個別都市の事例分析。
ハンブルクでの史料調査と、一橋大学の附属図書館および経済研究所資料室に所蔵されている刊行史料の整理・分析を進めることにより、上記（1）～（3）の分析に必要な定性的ならびに定量的データを得ることができた。また、『歴史と経済』に掲載された論考の執筆作業を通じて、今後の研究課題の論点を長期的な視点から見直すことができた。
以上より、本研究はまだ道半ばの状況にあるとはいえ、当初設定した研究視角にそって研究を進める基礎を固めることができたといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度の前半は、社会経済史学会での報告に備えて、引き続き昨年度の史料調査で収集してきた史料の整理・分析を行う。そして同学会で得られたフィードバックをもとに、報告原稿に加筆修正を施した論考を『社会経済史学』に投稿するとともに、8月に再びドイツに赴き、ハンブルクを中心に史料調査を行い、今後必要となる史料の補完を通じて、さらに研究の基礎を固める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
ドイツでの史料調査に必要な複写の多くがUSBを用いた無料媒体で実施可能で、当初想定していたよりも複写に要するコストを低く抑えることができたため。
（使用計画）
平成30年度助成金と合わせてドイツでの史料調査のための旅費に利用する。
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