| 研究課題/領域番号 |
17K03836
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡田 知弘 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60177053)
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| 研究分担者 |
渡辺 純子 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90261271)
大島 朋剛 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (20619192)
水島 和哉 京都大学, 経済学研究科, 研究員 (40764147)
見浪 知信 京都大学, 経済学研究科, 特定助教 (80824309)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 近代日本酒造業 / 都市形成史 / アーカイブズ / 近代地域産業史 / 京都府伏見町 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦前期の京都府伏見町を対象に、①酒造業史研究の視点からの近代産地形成メカニズムの解明、②都市形成史の視点からの伏見酒造業と伏見町の都市拡大との関連性及び市制移行過程の解明、③それらの研究を進めるための地域産業史のアーカイブズの拠点形成を、目的としている。
平成３０年度は、実施計画に基づき、①及び②について、前年度に引き続き、京都大学経済資料センターに寄託されている伏見酒造組合史料の整理、目録化作業をすすめ、約３００簿冊、５５００件の詳細目録を完成した。また、京都府立歴彩館（旧・府立総合資料館）に所蔵する伏見町時代の行政文書・統計類の資料調査や鉄道物流統計の整備、他の酒造産地の資料調査などを行った。
研究代表者及び研究分担者の多くが、これらのデータや史料をもとに、関係学会での発表、著書の形での公表を行うことができた。
また、③について、廃業事業者を含む京都府内酒造家宛ての史料所在調査と京都府内の産業関係機関宛ての資料所在調査を実施し、酒造家資料の所在が判明するなどの成果をえた。
併せて、前年度に引き続き「人文・社会科学資料のアーカイブズに関する研究会」を4回にわたって開催し、学内外から講師を迎えて、地域産業アーカイブズ構築のための意見交換を行った。さらに、２０１９年２月２０日には本科研チームも加わって京都大学で公開セミナー「創業の思いをつたえるー京都の企業記念施設と創業者資料」を開催し、住友史料館、宝ホールディングス歴史記念館等のスタッフとの交流が実現した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の「研究実績の概要」で述べたように、伏見町における近代酒造産地形成や都市化過程を明らかにするための基礎資料の収集は、年度途中からの二人の研究分担者が加わったほか、作業をしてくれるアルバイトの増強によって、前年度と比べ格段に進展した。
ただし、酒造業家の経営資料や伏見酒造組合史料による組合の事業・組織内容の分析、伏見町の都市拡大過程と都市政治に関わる資料の本格的分析は、物流分野等一部を除き、今後の課題となった。
また、産業アーカイブズ構築の調査については、上記のアーカイブズ研究会に外部講師を呼んだり、民間の企業記念施設のスタッフとの意見交換ができる場として公開セミナーを開催することができ、一歩前進した。
以上から、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度は、最終年度になるため、引き続き基礎資料の収集、整理、目録化の作業をすすめ、とくに伏見酒造組合史料目録については、同史料寄託先の京都大学経済資料センターと協力しながら、Web公開を目指す。
また、昨年度に続き、京都内外の産業アーカイブズの調査と交流を実施し、経済資料センターにおける地域産業アーカイブズの構築とともに他の大学、自治体、民間企業の産業アーカイブズ等との連携を図る。
最後に、近代伏見酒造業の形成と都市形成に関わるシンポジウムを開催したり、研究分担者が研究成果を論文化、学会報告することにより、本研究の総括を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度は、前年度からの繰り越しとなっていた基礎資料の調査、入力、目録化のための大学院生・学生のアルバイトが確保できたことと、京都府内を対象にした史料所在調査が実施できたこと、そして研究分担者を増員したことにより、研究費を有効かつ計画的に使用することができた。それでも、研究代表者の使用額が27万円弱残った。また、研究分担者の一人が、他の研究課題の研究費を優先しなければならない事情があり、27万円余りが残った。
本年3月25日に京都大学で本科研費の研究会を行い、研究の到達点の共有を行うとともに、平成31年度の研究計画と研究費の執行計画について打ち合わせた。そこで科研費の共通課題についての資料調査・目録化・研究成果の発表に予算を重点的に使用するとともに、執行が遅れている分担者を中心に科研費を計画的に執行しながら、平成31年度末を目標に調査研究を完遂し、その研究成果の公表を確実に行うことを確認した。
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