| 研究課題/領域番号 |
17K03862
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
坂根 嘉弘 広島修道大学, 商学部, 教授 (00183046)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 農業技術普及 / 肥料行政 / 不正肥料 / 肥料検査 / 朝鮮総督府 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の特徴は、開発経済学的な知見（開発経済学の理論と方法に基づく問題関心・課題設定や分析視点・手法、途上国の現実）から、近代日本における農業技術普及についての研究を進めるところにある。分析資料は、主に①地方政府（道府県庁）の行政文書（１次資料）、②農業技術普及関連の刊本類・雑誌類である。近代日本が主対象であるが、比較対象として、植民地期（同時期）の朝鮮、台湾を措定している。
本年度は、新技術導入に対する地域の反応、肥料導入政策とその効果について分析を進めた。新技術導入に対する地域の反応については、広島県の共同苗代反対運動が有名であるが、明治農法導入に対して、福岡県、宮崎県でも同様の動きがみられた。肥料政策については、肥料の生産地・集散地である大阪府における肥料取り締まりの実態と府県農事試験場における依頼分析についての原稿化を進め、「不正肥料と市場」として近く『修道商学』に掲載する予定である。
朝鮮については、経済主体の行動制約（「制度」）の視点から地主小作関係を検討し、朝鮮における肥料投入・不正肥料抑制についても検討を進めた。その一部は、坂根嘉弘「日本伝統社会からみた近代日本の経済発展」として公表した。あわせて、朝鮮総督府官吏・吉田正廣についての研究を進めた。
開発経済学研究グループとの交流（問題関心、分析視角のブラッシュアップに努力）については、途上国における肥料流通・不正肥料の抑制についての研究会に参加し、報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
府県行政文書において、研究課題に対して有効な資料が必ずしも多く得られないが、今後、引き続き調査を継続していく。現在のところ、明治農法の導入、肥料政策を中心に分析を進めてきている。
今年度研究成果として公表したのは、坂根嘉弘「日本伝統社会からみた近代日本の経済発展」（坂根嘉弘・森良次編『日本の経済発展をどうとらえるか』清文堂出版）、Yoshihiro Sakane “The Japanese Family System, "ie" and Economic Development” （『広島修大論集』通巻第115） 、坂根嘉弘「コメント 日本農業史学会2019年度シンポジウム 国家統制と農業・食糧―社会主義農業とは何だったのか―」（『農業史研究』第54号）、坂根嘉弘「地租改正と地主制」（日本農業経済学会編『農業経済学事典』丸善出版）である。それぞれ、本研究課題と深く関係している。
研究進捗に関しては、新型コロナウィルス感染拡大により資料調査が行えないことが最大の問題となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
①関係資料の収集とその検討、②開発経済学者とのコラボレーション、③研究成果のとりまとめ、について、引き続き実行していく。特に、1次資料の発掘・収集に努める。
次年度の研究成果の公表は、坂根嘉弘「不正肥料と市場」（『修道商学』）、坂根嘉弘「農業技術の発展（日本）」（社会経済史学会編『社会経済史学事典』丸善出版）、坂根嘉弘『朝鮮総督府官吏・吉田正廣とその時代』を予定している。
新型コロナウィルス感染拡大のため、直接の1次資料閲覧ができない状況になっている。いつ再開できるか分からないが、それまでは、ILLによる文献収集とこれまで収集した資料の読み込みと分析を行う。あわせて、研究成果の原稿化・公表に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大のため、3月の資料調査（京都大学、京都府立京都学・歴彩館、宮城県文書館など）を休止せざるをえなかった。2020年度は、新型コロナウィルスがどのような状況になるか分からないが、可能な限り、府県調行政文書の調査を行いたい。
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