| 研究課題/領域番号 |
17K03863
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
前田 廉孝 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (90708398)
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| 研究分担者 |
大豆生田 稔 東洋大学, 文学部, 教授 (20175251)
野田 顕彦 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80610112)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 日本経済史 / 計量ファイナンス / 時変計量経済モデル / 大阪堂島米穀取引所 / 情報効率性 / 米穀政策 / 堂島米市場文書 / 取引所経営 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績は、以下4点に集約できよう。
第1に、研究代表者（前田）と研究分担者（大豆生田）は、本研究で用いる史料の収集と日次米価データの復元を実施した。具体的には、関西大学図書館所蔵堂島米市場文書と農林水産技術会議筑波産学連携支援センター図書室所蔵荷見文庫を主な対象に、米価データ、大阪堂島米穀取引所の財務諸表、同所取引仲買の個人データ、取引所政策・米穀政策に関連する史料を調査し、デジタルカメラで撮影した。
第2に、研究代表者（前田）と研究分担者（大豆生田）は、本研究で用いる日次米価データを復元した。具体的には、堂島米市場文書「米清算取引相場表」（文書番号1-87～88）、「米商況綴」（1-90）、「清算部月報」（1-91～93）より1914～39年における日次先物米価データ（9,126日分）を作成し、本研究課題を遂行する上で最も基礎となるデータの作成を完了させた。
第3に、研究分担者（野田）は、時変計量経済モデルの整備と価格データの構築を実施した。上記の作業で作成された日次米価データを対象に、祝祭日と突発的な天災・事件に起因した欠損の識別を可能にするダミー変数を作成し、分析可能なデータに整備した。その上で、Ito et al. (2014a)において開発された時変計量経済モデルで当該データの取扱を可能とするためにコンピュータプログラムを作成した。
第4に、研究代表・分担者全員は、上記で作成・整備した日次価格データと時変計量経済モデルを用い、1914～39年における大阪堂島米穀取引所の価格形成機能について、その通時的な変動を情報効率性の観点から計測した。そして、情報効率性の変動要因を両大戦間期に展開された米穀政策との関連から考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成29年度交付申請書（様式D-2-1）記載の「平成29年度の研究実施計画」においては、前項「研究実績の概要」のうち第1と第2の点を実施する計画であった。しかし、実際には平成29年度交付申請書記載「平成30年度の研究実施計画」で「米穀政策の展開と大阪堂島米穀取引所における先物米価形成の時変効率性」として計画した作業まで着手することができた。
また、次項「今後の研究の推進方策」で詳述するように、平成29年度交付申請書記載「平成31年度の研究実施計画」で「大阪堂島米穀取引所の経営動向」として計画した作業についても一部の作業に着手することができた。具体的には、大阪堂島米穀取引所営業報告書の収集は全て完了し、その損益計算書・貸借対照表の復元も完了した。
以上より、本年度においては当初計画した作業を全て完了した上で、翌年度と翌々年度に計画していた作業の一部にまで着手できたことから、「当初の計画以上に進展している」と判断することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度には以下3点の作業を進めたい。
第1は、大阪堂島米穀取引所における先物米価形成の時変効率性の変動とその要因を考察することである。先述したように本作業は平成29年度に着手済であり、平成30年度には論文投稿まで完了させたい。
第2は、大阪堂島米穀取引所の経営動向を分析することである。本作業は、平成29年度交付申請書では平成31年度に実施を予定していたが、平成30年度に予定していた「大阪堂島米穀取引所における取引仲買の行動変化」に関する分析より優先して進めたい。その理由は、営業報告書を対象とした史料収集過程で、取引仲買には同所の株主も多数含まれていたことが判明したためである。そこで、取引所経営と株主の異動を検討した上で、取引仲買にまで考察の射程を延長することが適切と考えた。本作業に関しては、平成30年度中に株主異動を把握可能なデータベースの構築と分析を終えたい。
第3は、上述した大阪堂島米穀取引所における取引仲買の行動変化を分析することである。第2の作業を完了させた後に本作業へ着手し、取引仲買の個人情報を網羅的に採録したデータベースの構築を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度において残額（次年度使用額）が生じた理由は，想定より必要な研究書，PC関連消耗品，文房具消耗品の点数が少なく，物品費の支出が抑制されたためである。しかし，本研究計画そのものは，「今後の研究の推進方策」で先述したように，当初の計画より順調に進展している。そのため，次年度には複数の論文を執筆できる見込であり，その投稿に向けた準備として必須の英文校閲費が計画より多額に上る可能性が高い。そこで，次年度使用額は英文校閲費へ主に充当することで，研究費の効率的かつ適切な執行に努めたい。
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