研究課題/領域番号 |
17K03871
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
小浦方 格 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (30401772)
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研究分担者 |
宮田 敦久 新潟大学, 地域創生推進機構, 教授 (10744279)
平松 庸一 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90432088) [辞退]
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 産業クラスター / イノベーション / ネットワーク / 地域産業 / リーダーシップ / フォロワーシップ / 人材育成 |
研究実績の概要 |
本研究では、先端産業と称される航空機関連製造業に焦点をあて、極めて特殊な受発注環境、非常に高い参入障壁等の困難さがある中で、同産業のクラスター化を通じた地域産業振興策が公的支援の元に多数行われるに至った過程の合理性を明らかにすることを目標とした。研究の遂行は目標に対して限定的ながら、調査で見えたことを一言で表せば、各参画者およびセクター間のコミュニケーション不全の実態である。具体的に言えば、(1)国・省庁と地方自治体の思惑の違い、(2)地方行政体が掲げる目標と企業経営判断の違い、が厳然として存在するにも関わらず、それらが議論された形跡が見られなかった。即ち、国はいわゆるクラスターネットワークの形成を目指す一方、自治体は工場群の形成を目標とし、自治体自ら「国が言うクラスターとは違う」と述べている。自治体は航空機産業参入のために企業支援(補助金等)を行っているが、各企業は規模や経営資源に基づいて合理的な経営判断を下し、「補助金を得て投資したから即航空機だ、とはならない」と述べているなど、意図の相違が顕著である。研究代表者は企業等と交流が深く、経営者らの本音を聞き出せたと自負している。自治体およびその首長などからは、航空機産業を「夢のある産業」とする発言がしばしば聞かれるが、上記の通り同産業は特に新規参入者にとっては極めて厳しく、安全保障の側面もあり、クラスター化で予期される産業波及効果や技術的スピルオーバーも現実にはほぼ発生しない。こうした課題を自治体に指摘、意見したが、参考にされない、その後に見向きもされなくなるなどの発言まで聞かれ、良好なリーダーシップやフォロワーシップ、コミュニケーションが形成されていないことが強く窺われた。加えて、技術、経営、地方自治そしてビジネス等の広範な分野と政策形成をつなぐ大学、公的支援機関等の役割不足が示唆された。
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