| 研究課題/領域番号 |
17K03872
|
|---|
| 研究機関 | 静岡大学 |
|---|
研究代表者 |
永吉 実武 静岡大学, 情報学部, 准教授 (80620616)
|
|---|
| 研究分担者 |
中村 潤 芝浦工業大学, 工学マネジメント研究科, 教授 (80532994)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 失敗からの学び / 組織市民行動 / 組織文化 |
|---|
| 研究実績の概要 |
日本の製造業等における、組織的な「失敗からの学び」の成功要因に関する研究を実施を継続的に実施している。
研究成果については、国内外の学会で発表を行っている。特に、国外で行われる国際会議での発表を行うことにより、国外の研究者から日本企業の独特な労働観や企業観についての指摘やコメントを獲得することにより、組織的な「失敗からの学び」における企業文化の重要性を認識し、これらの可視化を取り組むに至っている。これまでの主な研究実績を下記に示す。
１）日本の製造企業等における組織的な「失敗からの学び」の成功メカニズムに関する考察：国内製造業等3社の協力を得て、アンケート調査を実施し、統計手法を用いて組織的な「失敗からの学び」に関する因果関係分析を実施している。協力企業のうち1社については、年をまたぎ複数回のアンケート調査を実施し、時系列分析を行うことにより経年変化と組織内のイベントとの関係の分析を試みている。また、分析に際しては、組織市民行動（OCB:Organizational Citizenship Behavior)に関する先行研究にも着目し、新たな視点での分析を試みている。
２）組織的な「失敗からの学び」の成功の背景にある組織文化の可視化：国内外の学会発表を通じて組織的な「失敗からの学び」の成功の背景には組織文化が影響しているのではないかとの多くのコメントを得た。このことから、組織文化の可視化に取り組んでいる。従前の組織文化の測定は企業変革を目的とするものであることから、本研究では組織的な「失敗からの学び」の成功の背景にある組織文化を可視化するための手法を統計手法を用いて開発することを試行している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年までのところ、国内製造企業等3社の協力を得て、研究に必要なデータ収集を実施し、これを分析することにより、国内外の学会や国際論文誌等で発表を行っているので、おおむね順調に進捗していると考えている。
また、今後の研究に向けた準備を並行して実施することにより、今後の研究の推進を図っている。具体的には、既存の研究協力企業との継続的な協力関係を獲得することにより、継続的なアンケートの実施とデータ収集に対する合意を得ている。なお、過去に収集したデータについても、新たな分析視点での分析を実施し、研究成果の最大化を図っている。
また、特に国外の研究者から日本の組織（例えば、日本企業の国内組織）と国外の組織（例えば、日本企業の国外拠点の組織や国外企業の国外拠点の組織）で組織的な「失敗からの学び」に関する考え方の違いを明らかにすることの有用性についてのコメントがあることから、国外の研究者との協力により、アンケートデータ収集や分析を推進できるように協議を開始している。
さらに、失敗にかかる知識伝承の仕組みを解明することを目指しソフトウエアを開発し、データ収集を行う準備を行っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
1）これまでの研究成果の検証等：これまでに獲得した研究成果は、試行錯誤を繰り返しながら分析を実施してきたものであり、今後、さらなるデータ収集等を行うことにより、その検証を行い、より確実性の高いものにしていく必要がある。このために、従前に研究協力を得てきた企業との協力関係に基づき、継続的ににアンケートデータ等を収集することにより、これまでの研究成果の確実性を検証する。さらに、国内外の研究者との意見交換や既存文献のレビューにより新たな分析視点を加味した分析を実施することにより、これまでの研究で見落としていた点がないか等をチェックするとともに、継続的な研究を実施する。
2）組織的な「失敗からの学び」の成功の背後にある組織文化の可視化：従前の研究で着手している、組織的な「失敗からの学び」の成功の背後にある組織文化の可視化手法をより確かなものとするために、継続的にデータ収集とその分析を繰り返す。また、得られた結果の信ぴょう性を検証するための手法についても検討を行う。
3）研究成果の発展①：国外組織における「失敗からの学び」に対する考え方等の差異を分析するための準備を行う
4）研究成果の発展②：失敗にかかる知識伝承の仕組みについて分析を行うために、ソフトウエアの開発を行い、試行する
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度はソフトウエアの開発とその稼動環境としてのハードウエアを購入する予定であったが、ソフトウエアの開発のみを実施し、次年度にハードウエアの購入を実施することとした。当該年度に、開発したソフトウエアが購入予定のハードウエアにて稼動することを確認したうえで、当該ハードウエアの購入を行う予定である。したがって、稼動確認に時間を要しているが、ほぼ予定通りであると考えている。
|
