| 研究課題/領域番号 |
17K03873
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
弘中 史子 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10293812)
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| 研究分担者 |
寺澤 朝子 中部大学, 経営情報学部, 教授 (40273247)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 国際競争力 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，グローバル化する中小企業の国際競争力向上を，複数国進出と内なる国際化という２つの点から探ることである。本年度は理論・実証の両面から研究を進めた。
理論面では，技術・市場開拓という観点から技術マネジメント論・中小企業論・経営戦略論・マーケティング論について，組織という観点から組織論・国際経営論・人的資源管理などの関連分野を中心に，既存研究を収集してレビューを行った。
実証面では日本で中小企業の調査を行った他，日本の中小企業の進出が早くから進んだマレーシアでも現地調査も実施した。それらをもとにまず，複数国展開をすることによる技術の向上・変化を，新規業界の開拓・新規顧客開拓という点から整理を試みた。 中小企業が自らの技術を向上・変化させようとする場合，自社が技術動向を探って計画をたてるというよりも，顧客との接触・コミュニケーションの中で技術的な課題を発見・認識することがきっかけとなることが多い。しかも，どの国に進出するか，どの業界と取引しているかによって，企業の抱える課題にバリエーションがある可能性がわかった。
次に，「内なる国際化」については，組織全体の変化を捉えた上で議論する必要があるとの示唆を得た。たとえば進出国先の海外子会社で起こった変化が日本本社に与える影響も考えられるし，日本本社単独で変化が起こることも考えられる。また，複数国に進出した企業のみを観察対象にするのではなく，「輸出で国際競争力を向上させる場合」「単一の進出国のみで国際競争力を向上させる場合」と比較することで，複数国進出による「内なる国際化」の企業経営や従業員の意識への影響をより明確に把握できるのではないかという知見を得た。またこの点と関連して，日本人駐在員と現地従業員との相互作用や，認識ギャップについての分析も試みた。
これらの研究の成果の一部は，国内や海外の学会で報告することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は，理論面と実証面の双方から研究計画を立案していた。理論面では既存研究のレビューを行ったほか，実証面では企業調査を行い，これら2つの面を有機的に結びつけることができた。また研究成果の一部も公表することができ，今後の研究課題も明らかになったことから，「（2）おおむね順調に進展している」と判断するにいたった。具体的には以下のとおりである。
理論面では，技術面と組織面から文献をレビューして整理することができた。実証面では，研究代表者・研究分担者がこれまで構築してきたネットワークを活用して，日本国内での調査や，マレーシアでの現地調査を実施することができた。
複数国進出については，新たな顧客と接触できる機会や異なるニーズに対応する機会が増加すると考えられるが，進出先の産業構造や取引関係によって，どのような機会を得られるのかが異なってくる可能性がある。
また内なる国際化についていえば，マレーシア拠点でどのような人材・組織面の課題があり，それらをどのように克服したのかを整理することで，他の東南アジア諸国への進出と比較できる分析枠組みを設定することを意識した。さらに既存データを活用して，駐在の日本人管理者と現地従業員との相互作用や認識ギャップを分析し，日本本社の国際化に与える組織的な影響を探った。
また研究成果の一部を公表する過程で，関連の研究者から今後の研究を進める上での情報や助言も得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
中小企業の複数国進出においては，進出した国やそこで取引する業界によって，企業の技術的向上や変化に与える影響が異なるため，この点について，具体的に実証研究を進める。具体的には，マレーシアと産業構造や社会的状況が異なるが，日本企業の進出については，かなり長い歴史を持つタイでの現地調査を計画している。
内なる国際化については，タイでの現地調査時に日本本社への影響も含めて調査するほか他，日本国内の調査において輸出対応による「内なる国際化」についても分析を進展させたいと考えている。また海外駐在者が内なる国際化に与える影響を考察するために，引き続き既存データを活用して日本人駐在員と現地従業員との認識ギャップの分析を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
次年度使用額が生じたのは，電子データ等の活用により物品費が削減できたことと，旅費が当初想定していたよりも節約できたことが主たる要因である。
（使用計画）
次年度において，現地調査や学会報告での旅費，データ分析等に関わるその他の経費への支出として主に費消する予定である。
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