| 研究課題/領域番号 |
17K03873
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
弘中 史子 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10293812)
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| 研究分担者 |
寺澤 朝子 中部大学, 経営情報学部, 教授 (40273247)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 国際化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，中小企業の国際競争力向上を，複数国進出と内なる国際化という２つの点から探ることである。特に海外に生産拠点を持つ企業を対象として研究している。今年度は海外での現地調査を実施するとともに，これまで収集したデータの再分析を行い，理論的なモデル構築に注力した。
第一に，複数国進出と内なる国際化を推進するため，「販売・技術」と「人材・組織」の二側面から整理した。前者では，「海外での顧客開拓」が「顧客の多様化」につながり，「技術の応用可能性を拡大」し，さらにそれが「海外での顧客開拓」を実現するというループを見出した。
後者は，「海外拠点の設立ノウハウを蓄積する」ことで「現地の管理職・経営幹部の登用」が促進され，「日本本社の内なる国際化」を促すというループである。複数国での海外拠点の設立が進めば，人員数に制約のある中小企業では現地のオペレーションを日本人社員のみに依存できず，「現地の管理職・経営幹部を登用」する原動力となる。現地の管理職や経営幹部が生まれ，日本本社との交流が緊密になれば「日本本社の国際意識が向上」する。前者の複数国進出と，後者の内なる国際化の相乗効果が中小企業の国際競争力を高める。
第二に，「現地の管理職・経営幹部の登用」を促進するためには，日本人管理者の異文化への適応が重要であることから，日本人管理者の認識に関して理論的に整理した。具体的には，我々がこれまで実施したインタビュー調査で聞かれた日本人管理者の言説を言語スキーマ・役割スキーマ・手続きスキーマという概念を援用しつつ，いかにしてメタ認知を獲得し，現地に適した経営手法を蓄積していくのかについての考察を進めている。
研究成果についての公表にも引き続きつとめ，学会や論文で発表した。さらに執筆中の論文が3本あり，2020年度の公刊をめざす。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度も昨年度に引き続き，まずタイをはじめ海外に製造拠点を持つ日本の中小企業の日本本社や現地製造拠点で，複数国展開と内なる国際化についてのインタビュー調査を精力的に遂行したほか，データ分析も行った。
またこれまでの実態調査をもとに，複数国展開と内なる国際化について「販売・技術」と「人材・組織」の二側面から整理し，理論的なモデル構築を進めることができた。また，日本人管理者の異文化への適応についても理論的な整理に着手している。
研究計画を立案した当初，2020年度までにこれまでの実態調査をベースとしてモデルを構築して理論化を試みることを予定しており，この点について計画通りに進めることができたと考えている。
また研究成果の一部を，学会発表や論文として公表したほか，執筆中の論文も3本ある。
以上により，「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画では，理論的なモデルを構築した後には，日本企業の海外拠点や関連機関を訪問調査してモデルの実証性を確認するとともに，日本人管理職や現地従業員からフィードバックを得ることを計画していた。
しかしながら新型コロナウィルス感染拡大により，2020年度前半は海外への渡航が難しくなる可能性が大いに考えられる。
そこで，まず国内で実施可能な研究から先に着手したいと考えている。具体的には「内なる国際化」すなわち日本国内の中小製造業における事業内容のグローバル経済を意識した活動やグローバル化に関する社員の意識に焦点をあてて，日本国内の拠点でいかにしてグローバル化を進展できるかについての実態調査を行いたい。この調査の研究対象として想定しているのは，現時点では海外に製造拠点を持たない企業や，単一国への進出しかしていない企業である。外国人労働者の受け入れを含むダイバーシティへの積極的な取り組みがなされているかどうかが，将来的に複数国展開への可能性を高めたり，グローバル市場への自社製品の販売へとつながることが考えられ，それを理論モデルに組み込みたい。
海外への渡航が可能になった時点で，日本企業の海外拠点や関連機関への訪問調査を実施して，構築したモデルの実証性を確認し，得られたフィードバックをもとに修正したいと考えている。
また，執筆中の複数の論文を完成させることも含めて，引き続き積極的に研究成果の公表につとめていきたい。
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