| 研究課題/領域番号 |
17K03873
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
弘中 史子 中京大学, 総合政策学部, 教授 (10293812)
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| 研究分担者 |
寺澤 朝子 中部大学, 経営情報学部, 教授 (40273247)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 内なる国際化 / 海外生産 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，中小企業の国際競争力向上のための施策を，複数国進出と内なる国際化という２つの点から探ることである。特に海外に生産拠点を持つ中小企業を研究対象としている。理論的モデルの構築を「販売・技術」と「人材・組織」の二側面から整理し，今年度は日本企業の海外拠点や関連機関を訪問調査してモデルの実証性を確認し，現地の日本人管理者や現地従業員からフィードバックを得たりすることで検証する予定であった。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大により，海外での訪問調査を実施できず，国内での訪問調査も大幅な制約を受けた。こうした制約の中で，これまでの研究成果を振り返り，論文や学会報告としてアウトプットすることで助言を得るとともに，新たな分析に着手した。
具体的には，2019年度までに実施した調査をもとに，海外生産で成長する中小企業の組織マネジメントを検討し，複数国展開についての示唆を含めた論文を公刊した。また，日本人駐在管理者と現地従業員とのコミュニケーションに関する課題を明確にし，複数国展開を進める上で，それをいかに克服していくかについて検討し，これまでのヒアリング調査による定性分析とアンケート調査による定量分析を組み合わせて中小企業の海外生産拠点における実情の記述を試み，主に日本経営学会で報告した。
内なる国際化に関しては，外国人社員の育成について検討し，主に日本中小企業学会で報告した。具体的には国内で外国人社員に日本のものづくりを学んでもらい，その社員が海外拠点で戦力になるというモデルであり，中小企業が海外進出後に，高品質なものづくりを早期に実現することに貢献すると考えられる。
さらに内なる国際化によるマネジメントの特徴や日本人社員の意識変化について検討するために，内なる国際化に積極的に取り組む中小企業を対象にしたアンケート調査を実施し分析をすすめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は，研究実績で示したように「内なる国際化」や「複数国展開」に関するこれまでの研究を整理し，学会報告や論文で研究成果の一部を公表することができた。
本来の計画では，2020年度は，複数国展開と内なる国際化についての理論的なモデルについて，日本企業の海外拠点や関連機関を訪問調査して実証性を確認したり，日本人管理者や現地従業員からフィードバックを得て，モデルの検証を行うことを計画していた。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大により，海外での訪問調査を実施できず，国内での訪問調査も大幅な制約を受けたため，これまでの研究成果を振り返り，論文や学会報告としてアウトプットして他者からの助言を得ることで，研究内容の課題を見出すことができた。
また，国内での移動が制限される中でも実施可能な内なる国際化に関する新たな分析に着手した。こうしたヒアリングおよびアンケート調査の結果は，今後研究を進める上で，貴重な資料となるであろう。
上記のことから，現在までの進捗状況としては，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく，予定していた海外での訪問調査ができず，国内での調査に限られたことから，理論的モデルの精緻化と検証という面では，やや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染状況を鑑みるに，2021年度においても日本の中小企業の海外生産拠点や関連機関への訪問調査が実現できない可能性がある。しかしながら，本研究の目的である中小企業が一国依存のリスクを回避し，国際的な競争優位を獲得するための複数国進出に関する施策を見出すこと，および中小企業における日本本社や製造拠点の内なる国際化を進める取り組みは，日本のものづくりの強さをグローバル化した経済で維持するために不可欠である。
そのため，まずは国内で実施可能なことを試み，以下の研究に着手したいと考えている。
第一に，「内なる国際化」による日本人社員の育成について昨年実施した質問紙調査をもとに，さらに分析を進める予定である。第二に，「内なる国際化」による外国人社員の育成について，社内での人材育成プロセスのみならず，分析対象とする期間を採用にまで遡って現状を把握し，中小企業にとって有用な示唆を導き出したい。第三に，複数国展開に有用なマネジメントに関する施策を，日本人駐在管理者と現地従業員とのコミュニケーションの課題とその克服の点から，さらに分析を進める予定である。
第一・第二・第三の点については，論文の執筆，学会報告などによる研究成果の公表を積極的に実施したい。
海外への渡航が可能になった時点で，日本企業の海外拠点や関連機関への訪問調査を実現させ，構築したモデルの検証を行い，得られたフィードバックをもとにモデルを精緻化していく。これまでの訪問調査の経験から，実際に現地で生産拠点の現状を視察し，現地の管理者・従業員からヒアリングすることは，技術・市場面での正確な実情把握に大きな役割を果たすと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本来の計画では，2020年度は，複数国展開と内なる国際化についての理論的なモデルについて，日本企業の国内・海外拠点や関連機関を訪問調査して実証性を確認したり，日本人管理者や現地従業員からフィードバックを得て，モデルの検証を行うことを計画していた。しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大により，海外での訪問調査を実施できず，国内での訪問調査も大幅な制約を受けた。
新型コロナウイルスの感染状況を鑑みるに，2021年度においても訪問調査が実現できない可能性がある。そのため，まずは国内で実施可能なことを試み，「内なる国際化」による日本人社員の育成，「内なる国際化」による外国人社員の育成，複数国展開に有用なマネジメントに関する施策について，新たな視点もとりいれながら研究したいと考えている。
そして海外への渡航が可能になった時点で，日本企業の海外拠点や関連機関への訪問調査を実現させ，構築したモデルの検証を行い，得られたフィードバックをもとにモデルを精緻化していきたい。
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