| 研究課題/領域番号 |
17K03883
|
|---|
| 研究機関 | 京都情報大学院大学 |
|---|
研究代表者 |
藤原 正樹 京都情報大学院大学, その他の研究科, 教授 (50553856)
|
|---|
| 研究分担者 |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
高力 美由紀 新潟食料農業大学, 食料産業学科, 教授 (60553857)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 東日本大震災復興支援 / ビジネス・プラットフォーム / エクイティ文化 / BtoBtoC型取引所 / 中小企業 |
|---|
| 研究実績の概要 |
令和2年度（2020年度）は、本研究の最終年度である。1年間の研究期間延長後の4年目になる。今年度は、2020年1月23日～2月24日に実施した一般消費者向けアンケート調査の結果分析・評価と、研究成果の学会などでの発表が主な活動となった。
今年度の具体的な取り組みは、以下の２項目である。(1)「東日本大震災復興支援に向けた生活者向けアンケート」の分析評価。本研究は、被災地の中小企業と全国の事業者・一般消費者が，被災地中小企業の復興に向けた志（こころざし）を共有しつつ，継続した取引を行う場を「東北復興ビジネス・プラットフォーム」と位置づけて研究を進めてきた。アンケート調査では、被災地事業者と消費地の事業者および消費者との間の「志（こころざし）の共有」をこのプラットフォームの重要な成功要因と位置づけ、その評価を行った。(2)研究成果の学会などでの発表。（学会発表4件。内1件は国際学会報告）
以上のアンケート調査の結果分析・評価と学会での研究発表、意見交換を通じて以下の点が明らかになった。第1に、エクイティ文化の高い一般消費者は被災地の復興支援意識が高く支援行動にも結びついていることである。第2に、エクイティ文化醸成度の高い一般消費者に対して働きかけることにより東北復興ビジネスプラットフォーム実現の可能性がある。第3に、この研究成果は東日本大震災復興支援にとどまらず、地域の過疎化や自然災害からの復興に取り組む事業者への支援にも有効である。
|
