| 研究課題/領域番号 |
17K03887
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
宮川 壽夫 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (30584049)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コーポレートファイナンス / 企業価値 / 人的資本 / インタンジブルズ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、コーポレート・ファイナンス理論を拠り所とし、企業の人的資本投資における競争優位性を実証的に明らかにすることを目的としている。研究の目的は、イノベーションを目指す研究開発型企業において、人的資本投資に対する柔軟な意思決定がイノベーションを実現する上で価値を創出し、結果として企業価値拡大の予見性を高める、という仮説を多角的に検証することにある。
本研究における今年度を第１フェーズと位置付け、文献レビューと仮説の理論構成を行動計画の基本とした。
文献レビューのテーマは大きく三つに分かれるが、特に人的資本の定義と機能、経済価値については、近年の萌芽的な理論研究を詳細に検討し、検証可能な仮説の導出を行うことに大きな主眼を置いた。また、人的資本とイノベーションのメジャメント開発のため、小規模サンプルでいくつかのパイロットスタディを実施するとともに、企業、機関投資家との意見交換の場を設け、メジャメントの説明力を検討した。
文献レビューのテーマは「人的資本の役割とメジャメント」「コーポレート・ガバナンス、株主構成と人的資本の関係」「人的資本投資とイノベーション効果」が主な内容である。
一方で、近年、コーポレートガバナンスと株主構成という観点から企業が行う株主優待制度に注目が集まり、株主優待が企業価値に与える影響についてデータの収集を行った。これは本研究が目指すインタンジブルなファクターの企業価値への影響という観点から密接な関係があり、機関投資家との意見交換において何度も話題となったため、本研究のメジャメントを検討するための実験の一つとして行ったものである。これについてはその成果として「株主優待が株価にもたらす独自効果」を『証券アナリストジャーナル』第55巻 第10号、82-93頁（2017年10月）に掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度を第１フェーズと位置付け、文献レビューと仮説の理論構成を行動計画の基本としたが、人的資本の定義と機能、経済価値については、近年の萌芽的な理論研究を詳細に検討し、検証可能な仮説の導出を行った。また、人的資本とイノベーションのメジャメント開発のため、小規模サンプルでいくつかのパイロットスタディを実施するとともに、企業、機関投資家との意見交換の場を設けたことは大きな進展であった。さらに一方で、近年、コーポレートガバナンスと株主構成という観点から企業が行う株主優待制度に注目が集まり、株主優待が企業価値に与える影響についてデータの収集を行い、論文発表までこぎつけたことは一定の成果と評価できる。これは本研究のメジャメントを検討するための実験の一つとして行ったものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、これまで行った文献レビューを前提とし。今後第２フェーズ、第3フェーズへと進んでいく。
第2フェーズ：データベース構築と情報収集ならびにアップデイト
第3フェーズ：実証分析と定性的な裏付けによる結論の整合性構築
まず、第2フェーズではデータベースの構築が最大の目的となる。当フェーズにあたって主に必要なデータは、(1)企業財務に関するデータ、(2)企業の株主構成に関するデータ、(3)株価データ等である。いずれも回帰モデルの実証において説明変数、被説明変数として有効に用いられ、直近20年間程度のパネルデータとして構築する必要がある。
第3フェーズにおける仮説検証作業はもっぱら第2フェーズまでに収集した情報とデータの分析作業となる。さらに一旦結論に至った分析結果について再び機関投資家と企業へのインタビュー調査並びに第1フェーズでのインタビューに対するフィードバックを実施する。なお、文献調査については常にアップデイトする作業が生じることになる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額は14,540円と少額が生じているが、これは書籍代の手続きが間に合わなかったためであり、ほぼ計画通りに予算を消費している。
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