| 研究課題/領域番号 |
17K03896
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 企業不祥事 / 社外取締役 / モニタリング / 経営者インセンティブ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、コーポレート・ガバナンスと企業不祥事の因果関係を統計的に分析し、実証証拠を提供することで学術的に貢献することにあった。具体的には、社外取締役や監査役によるモニタリング機能の強化、およびストック・オプション導入などの経営者インセンティブの強化が、企業不祥事の発生確率を引き下げるか否かを検証することが課題である。
研究プロジェクトの2年目にあたる平成30年度は、主に監査役会の質と企業不祥事の関係の分析に取り組んだ。具体的な作業としては、監査役の属性等に関するデータベースの作成、監査役の質が企業不祥事に与える影響に関する理論モデルの構築、統計分析・成果発表が挙げられる。まず、データベースの整備に関しては、監査役と社外監査役それぞれの人数だけではなく、銀行出身や親会社（支配会社）出身など、社外監査役の出自等の情報を収集した。次に、先行研究のレビュー、理論モデルの構築も順調に推移した。基本的には、監査役の独立性が高いほど、粉飾決算などの会計不正の抑止力が高まるのか否かを中心に検証を行った。現在は推計結果を整理している段階である。
この監査役の質と企業不祥事に関する分析と並行して、企業がガバナンス改革を実行した場合、ある改革が不祥事を抑制する場合も、逆に促進的である場合も存在する可能性を論文に整理して発表した。論文タイトルは「日本企業におけるガバナンス改革の功罪」であり、『経営行動研究年報』，第27号に掲載されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
企業のガバナンス特性に関するデータベースの整備は概ね順調に推移したものの、企業不祥事のタイプ分けに関する作業が予定よりも若干遅れている。購入したデータベースにある情報を統計分析に応用するためには加工が必要なためである。今年度の前半中にはデータセットの整備を終わらせ、定量分析を開始したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度に関しては、引き続き取締役会特性（社外取締役、監査役等の専門性）と特定の企業不祥事の発生確率に関する因果関係の分析を進めるとともに、ストック・オプション制度の導入などの経営者インセンティブが不祥事の発生確率に与える影響に関する分析も開始する。具体的には、経営者インセンティブと企業不祥事に関する先行研究のレビュー、仮説の導出、データベースの構築、統計分析、学会報告を順次進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学生アルバイトの実働時間数（主にデータ入力作業）が、就職活動等の影響で当初の計画よりも少なかったため。新たな学生アルバイトの雇用や、コーポレート・ガバナンス関連のデータベースの購入などに充てる予定である。
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