| 研究課題/領域番号 |
17K03896
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナナス / 企業不祥事 / 社外取締役 / 社外監査役 / モニタリング / 経営者インセンティブ / ストック・オプション |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、コーポレート・ガバナンスと企業不祥事の因果関係を統計的に分析し、実証証拠を提供することで学術的に貢献することにあった。具体的には、社外取締役や監査役によるモニタリング機能の強化、およびストック・オプション導入などの経営者インセンティブの強化が、企業不祥事の発生確率を引き下げるか否かを検証することが課題である。
研究プロジェクトの3年目にあたる令和元年度（平成31年度）は、従来の研究で注目されることが多かった社外取締役の人数や取締役会に占める比率だけでなく、社外監査役に関しても、その出自や経験など、外部役員としてのモニタリングの質に影響を与える変数を収集し、企業不祥事の発生確率に与える影響を分析した。その分析結果を学会（日本経営学会・第93回大会，および国際戦略経営研究学会・第12回年次大会・研究発表大会）で報告すするとともに、経営者インセンティブと企業不祥事の関係の分析にも取り組み始めた。
具体的には、経営者のインセンティブとして、ストック・オプション制度の導入や経営者の持株比率等に着目し、データベースの構築、および、経営者インセンティブが企業不祥事に与える影響に関する理論モデルの構築を進めた。実際の定量分析では、ストック・オプションや経営者による株式保有といった経営者インセンティブが、それ単独ではなく、株式持ち合いや外国人株主といった所有構造、あるいは従業員特性といったその他のガバナンス特性と、どのような相互作用を通じて企業不祥事に影響するのかを検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
従来から注目されることが多かった社外取締役に加えて、社外監査役が企業不祥事の発生確率に与える影響に関する定量分析を進めていたが、同時に進めていた先行研究のレビューから理論構築・仮説設定においては、取締役にせよ監査役にせよ、外部役員の質に対するより詳細な検討が必要不可欠と判断した。そこで、社外取締役・社外監査役の経験などバックグラウンドに関するデータを収集して定量分析を再度行ったことから研究の進行がやや遅れ気味になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、第一に、学会でも報告済みのテーマである、監査役も含めた社外役員のモニタリングの質に着目した分析に関する論文の執筆を進め、学会誌に投稿することを目指す。第二に、経営者持株やストック・オプションなどの経営者インセンティブが企業不祥事の発生確率に与える影響に関しても、現在までの推計結果をもとに国際学会での研究報告を目指していく。具体的には、国際学会（Strategic Management Societyの第40回Annual Conference，London，2020年10月）での研究報告に応募している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学生アルバイトの実働時間数（主にデータ入力作業）が、就職活動等の影響で当初の計画よりも少なかったため。新たな学生アルバイトの雇用や、コーポレート・ガバナンス関連のデータベースの購入、国際学会への出張費などに充てる予定である。
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