| 研究課題/領域番号 |
17K03896
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 企業不祥事 / 社外取締役 / 意図的不祥事 / 事故的不祥事 / 会計不正 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社外取締役などのトップ・マネジメント特性、経営者持株やストック・オプションなどの経営者インセンティブ、機関投資家や外国人株主の持株比率などの所有構造といったガバナンス特性が、企業不祥事に与える影響を定量的に明らかにすることであった。
令和3年度は、企業不祥事を、粉飾決算などの会計不正、産地偽装や実験データ改竄、カルテルなどの意図的な不祥事と、リコール、情報漏洩、食中毒などの事故的な不祥事に分類した上で、それぞれのタイプの不祥事の発生確率に対するガバナンス要因の影響をテストした。分析の結果、コーポレート・ガバナンスは企業不祥事の発生に影響を及ぼすこと、ただし、企業不祥事のタイプによって抑止に有効なガバナンス要因が異なることが判明した。これらの分析結果からは、次のような示唆が得られる。第一に、企業に対するモニタリングを強化するというガバナンス改革の方向性は正しいことである。ただし、単純に社外取締役を増員すればよいというわけではなく、社外取締役の中身が重要であることが示された。具体的には、会計不正には会計や法律の専門家が、法令違反には親会社出身や他社経営者兼任の社外取締役が有効であった。第二は、ガバナンス改革の副作用にも注意する必要があることである。経営者インセンティブの強化は会計不正の誘発リスクを伴い、執行役員制度には不正を見えにくくする負の効果が示されたからである。第三は、ガバナンス強化では防げない不祥事もあるということを認識する必要があることである。製品不具合やオペレーション不具合といった事故的不祥事に関しては、取締役会改革の効果は限定的であり、偽装や改竄といった悪質な不正に対してもガバナンスの限界が示されたからである。なお、分析の結果は論文にまとめ、学会誌（『組織科学』，Vol.55，No.2）で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者が学内行政職（学部長）に再任されたため業務多忙であったが、大学院生のアルバイトをお願いすることができたこともあり、研究の遅れをやや取り戻すことができた状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度に当たる令和4年度は、これまでの成果を学会で報告する予定となっている。また、海外の研究者と共同で進めている分析結果も、海外の学会誌への掲載を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の影響で予定していた学会への参加を見合わせたケースや学会の開催がオンラインになったことで出張旅費が未消化であったことなどから次年度使用額が生じた。本年度は、データベースの構築にアルバイトの雇用を継続するとともに、研究成果の学会発表も積極的に行う予定である。
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