| 研究課題/領域番号 |
17K03907
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
竇 少杰 立命館大学, 経営学部, 助教 (30600556)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 家族企業 / 事業承継 / 後継者 / 家族経営 / 企業経営 / 老舗 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究目的は、日本、中国大陸と台湾の家族企業に対してヒアリング調査を行い、急激に進んでいる経済のグローバル化と世界経済の継続的な低迷のなか、それぞれの国（地域）の家族企業の事業承継問題のあり方と特徴を把握し、それを取り巻く社会的環境を踏まえつつ、国際比較研究を通じて日本、中国大陸と台湾の家族企業の事業承継問題の全体像を解明することである。
平成29年度は本研究の初年度であった。日本国内において、老舗家族企業6社に対して調査を行い、日本の社会環境・慣行と家族企業における事業承継の現状と特徴に対して認識をある程度深めた。中国大陸や台湾においても台中市にある東海大学や中国の浙江大学、『家族企業』雑誌社などと連携を取り、本研究の中国大陸および台湾での調査の土台づくりを行った。
日本国内調査について。300年の老舗企業松栄堂や150年企業ツカキグループ、100年企業生田産機工業株式会社などの6社の家族企業経営者に対して詳細なヒアリング調査を行った。ヒアリングの焦点は、企業経営（1.家族企業の運営管理のあり方、2.イノベーション創出、3.危機への対応と再生力）と家族経営（4.家族企業の家族文化や家風の確立、浸透と実践、5.家族企業の後継者の教育と選出、6.家族関係維持）、この六つの内容であった。
夏季休暇期間を利用して中国大陸と台湾での調査の土台づくりに関わる作業を行い、試行的なヒアリング調査を実施した。中国大陸において、浙江省をフォーカスし、浙江大学と寧波家業長青接班人学院（中国初の二代目経営者養成学校）に対して訪問を行った。北京にある『家族企業』雑誌社にも訪問し、調査研究の協力を要請した。そして台湾では台中市に位置する東海大学東亜社会経済研究センター（中小企業研究拠点）の協力を得て、４社の台湾家族企業に対して初段階のヒアリング調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度の調査研究は以下の理由でほぼ計画した通り実施できた。
まず、日本国内の調査研究について。老舗家族企業6社に対して、家族経営と企業経営の２つの側面から緻密なヒアリング調査を実施し、日本の家族企業を取り巻く社会環境と経済環境をある程度把握することができた。特に永続経営を実現している老舗企業には、本業を守り、家訓や経営理念を守りながら、常にイノベーションを実施し、いわゆる「不易流行」という特徴が明らかにした。また、文化的には、養子文化は家族企業の事業承継に大きな役割を担っていることがわかった。
次に、中国大陸における調査研究について。中国浙江省にある浙江大学と連携をし、平成29年12月に浙江大学の企業家学院の院長陳凌先生を招へいし、立命館大学にて中国の家族企業の事業承継について講演会を開催した。また、寧波家業長青接班人学院の協力を得て、浙江省寧波市において2社の家族企業に対して初段階のヒアリング調査を実施した。北京にある『家族企業』雑誌社からも協力の承諾を得ることができた。
最後に、台湾における調査研究について。平成29年6月には台中市の東海大学へ出張し、「日中家族企業事業承継研討会」に参加し、8月には東海大学の協力を得て、台中市と台北市の４社の家族企業に対してヒアリング調査を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は引き続き研究目的の実現を目指しながら、研究計画を沿って、日本・中国大陸・台湾の家族企業の事業承継問題について調査研究を遂行していこうと考えている。
まず、日本国内での家族企業調査について。京都市にある「京都老舗の会」、大阪にある「大阪NOREN百年会」、そして東京にある「東都のれん会」の協力を得て、日本全国で家族企業の事業承継に関するヒアリング調査を本格的に展開したい。
次に、中国大陸での家族企業調査について。中国大陸の国土は広いため、地域特性による差異が無視できない。調査地に関しては、中国大陸では北京市及びその周辺地域、浙江省、広東省の3地域へ調査研究を展開していきたい。現地協力機関である『家族企業』雑誌社、浙江大学と寧波家業長青接班人学院、そして広東に位置する中山大学とさらなる連携関係を強め、家族企業に対する調査研究を深めていきたい。
また台湾での家族企業調査について。台湾では台北市、台中市の2地域において引き続き調査研究をさらに深めていきたい。そして東海大学東亜社会経済研究センターと台北に位置する“台湾董事学会”と“台湾老舗協会”から協力を得て、台湾での老舗家族企業の研究も遂行していきたい。
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