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今年度は、資本関係に重点をおいて、調査研究を行った。特にトヨタ自動車に焦点をあてた。トヨタ自動車は、16社を「トヨタグループ」としている。1996年以降のデータを分析すると出資比率の上昇が確認できた。第一に、最終組立に関するメーカーに対するものの上昇率が高い。第二に、その他の出資比率の上昇の企業は、アイシン精機株式会社、株式会社デンソー、トヨタ紡織株式会社、豊田合成株式会社、株式会社豊田自動織機である。ここで、これからトヨタグループを分析していくうえで、重要な点である相互持合いがみられることである。各社ともトヨタからの出資比率の変化はあまりないが、グループ16社の出資が行われ、出資比率が上昇している(豊田合成を除く)。この役割を果たしていることが確認できるのが、株式会社豊田自動織機、株式会社デンソー、東和不動産株式会社である。第三に、出資比率の維持、減少がおこっている企業である。株式会社ジェイテク、愛知製鋼株式会社、豊田通商株式会社が、出資比率を維持している。トヨタからの比率は維持されており、筆頭株主であることも変わりない。
16社から協豊会への出資については次のことが指摘できる。
全体の傾向としては、1996年からの比較として確認できるのは、トヨタの出資を補完する形で、新たに出資に加わり、トヨタグループ16社が、出資比率を上昇させていることである。出資を増大させているのは、70社の内、26社であるが、７社が1から2社のグループ企業の新たな出資を受けている。
このことは、グループ16社における持合いの進行とあわせて考えると、グループの一体性が進んでいる企業群が確実に形成されていると考える。
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