| 研究課題/領域番号 |
17K03940
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
小関 珠音 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (20779368)
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| 研究分担者 |
赤羽 淳 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (30636486)
山田 仁一郎 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40325311)
長尾 謙吉 専修大学, 経済学部, 教授 (50301429)
新藤 晴臣 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (70440188)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 大学発ベンチャー / 有機EL / ガバナンス / ラジカルイノベーション / 産業ライフサイクル / 経路依存性 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、次の3項目を実施した。
(1)有機ELに関連する大学発ベンチャーの分析：国内2社（九州大学Kyulux、山形大学フューチャーインク）のヒヤリングと、海外2社（英国Cambridge Display Corporation、及び米国universal Display Corporation)の、合わせて4社について事例分析を行い、大学発ベンチャーの産業ライフサイクルにおける役割について検証した。
(2)国内で2014年度までに上場を果たした大学発ベンチャー（47社）の分析：HP、登記簿謄本、及び目論見書/有価証券報告書等から、基礎的データの抽出と資本政策の分析を行った。未上場企業については、東大エッジキャピタル、京都大学イノベーションキャピタル等、大学発ベンチャーに投資をするファンドの投資先企業をリストアップし、基礎データを蓄積した。
(3)イタリアパドバ大学から招待を受け講演（"Role of University Start-ups for Industry Life Cycle"）を行い、これを契機に共同研究を開始した。これに加えて、山形大学連携先の独ザクション州経済振興公社、及び英国ケンブリッジ大学関連企業にヒヤリングを実施した。
(1)の分析の結果、有機EL分野における大学発ベンチャーは、有機EL分野への参入を検討する企業との多様な提携関係を構築し、サブマーケットを生み出し、ラジカルイノベーションを創出するための触媒機能を担い、産業ライフサイクル進展や産業構造転換に大きな影響を与えたことが判明した。また（2）で行った有機EL以外の大学発ベンチャーについての基礎分析により、ガバナンスに関する概念構築、及び産業ライフサイクルにおける役割についての仮説を形成し、平成30年度の研究に備えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
上記活動内容の(1)(2)については、申請書に記載した、Ⅰ.仮説形成、Ⅱ有機ELベンチャー（九州大学、山形大学）分析、Ⅲ.日本国内の大学発ベンチャー事例研究、Ⅳ.地域への貢献（九州大学の分析）、V.液晶産業、台湾／韓国企業との比較、に対応した活動である。
これに加えて、海外の有機ELベンチャー2社（上記のCDT社, UDC社）については、米国の上場会社に課される10Kに掲載されている財務データ等を分析した。その結果、ITもしくはバイオベンチャーではない、先端素材産業における大学発ベンチャーでの事業化活動においては、短期間もしくは急成長を実現できるものではなく、少なくとも長期の年月を通して市場を探索し、関係当事者との信頼関係を醸成して行うものであることを実証的に論じた。
計画以上の進展としては、（3）イタリアのパドバ大学との共同研究を通した活動がある。同大学のイノベーション研究者との共同研究の開始に加え、欧州滞在中に、山形大学連携先の独ザクション州経済振興公社へのヒヤリングを実施し、同社と山形大学との国際的な産学官連携についての研究に着手したこと、さらに、ケンブリッジ大学関連企業を往訪し、大学発ベンチャーが地域の経済活動とどのように相互作用しているのか、ケンブリッジ地域で（大学発か否かに関わらず）基礎技術をもとにしたイノベーションが創出されるメカニズムについて検証した点がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度の研究の成果は、有機EL分野の大学発ベンチャーの産業ライフサイクルにおける役割を初期的に概念化したことにある。平成30年度は、この仮説のフレームの適応性を検討し、仮説を改良し、再構築する。具体的には、経済的価値を創出することが不可能な曖昧性の高い時期に焦点を当て、次の2つの論点から分析を行う。1つの論点は、エコシステム整備の要点であり、2つめは、大学発ベンチャーのステークホールダー等のガバナンスの設計の在り方である。
研究の進め方としては、まず、有機EL分野における国内2社、海外2社について、起業後の初期段階に焦点を当て、上記2点を検証し、平成29年度に形成した仮説を深化させる。エコシステム整備については、地域経済との相互作用が重要であることから、九州大学の事例とザクソン州との連携している山形大学の事例をもとに、国内の地域経済の貢献の方法を検証する。次に、平成29年度に調査した大学発ベンチャー47社に関する属性情報をもとに、業種あるいは段階に応じた成長の過程などについて類型化を行い、上記概念の応用可能性を検証する。
さらに、平成31年度の研究に向けて、大学発ベンチャーの役割に関する概念を確立し、社会に普及させるための研究基盤を形成する。手掛かりとなる有機EL分野における事例分析として、国内外の液晶分野（台湾韓国）の動向と比較した上で、市場創造及び産業形成の効果を検証し、具体的指針としての理論フレームワークを示していく。有機EL分野は、現在進行形で産業が形成されており、韓国・中国のエレクトロニクス産業の最終製品メーカーが急成長し、ドミナントデザインが多様化している傾向にある。大学発ベンチャーは、初期的には市場創造の触媒となり、産業形成のけん引役となるが、どのように触媒となり、どのように牽引役となるかについて、業種等の類型化に基づいて検証を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
共同研究者の長尾謙吉教授が、専修大学に移動したため、平成29年度の支出予定を平成30年度に変更となった。
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