| 研究課題/領域番号 |
17K03940
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
小関 珠音 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (20779368)
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| 研究分担者 |
赤羽 淳 中央大学, 経済学部, 教授 (30636486)
山田 仁一郎 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40325311)
長尾 謙吉 専修大学, 経済学部, 教授 (50301429)
新藤 晴臣 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (70440188)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 大学発ベンチャー / 有機EL / ガバナンス / エコシステム |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、大学発ベンチャーのガバナンスが、大学関係者側の主体的な意思決定によるベンチャー経営当時者へのリーダーシップ移転と経営者側の経営改革の行為によって、段階的に実現されることを明らかにした。ただし、ベンチャー企業のガバナンスには、ベンチャーキャピタルが深く関与しているが、ベンチャーキャピタルは短期的なキャピタルゲイン創出を期待するため、長期的な市場創造活動を必要とする大学発ベンチャーのビジネスモデルとは構造的齟齬が生じている可能性がある。大学発ベンチャーの主要な役割は「産業ライフサイクル進展の基盤形成」と「ラジカルイノベーション創出の触媒機能」であり、それを可能とする投資が必要となる。
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| 自由記述の分野 |
経営学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大学発ベンチャー企業のガバナンスは、創業初期においては大学研究者の意向に強く影響を受けながら研究開発を進め、段階的に経営者に主導権が移転する。しかし、本質的にはベンチャーキャピタル等株主の意向を強く受けており、ベンチャー企業は株主価値の最大化を目指して短期的な成長を目指さざるを得ない。これに対し、有機EL分野における欧米のベンチャー企業の事例研究からは、20年超の長期にわたり投資資金もしくは親会社を得て事業を継続していることが判明した。今後、日本の大学発ベンチャーの発展には、長期的ファイナンスを基軸としたガバナンス構成を定着させる必要がある。
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