| 研究課題/領域番号 |
17K03943
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
李 在鎬 広島市立大学, 国際学部, 教授 (40342133)
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| 研究分担者 |
塩地 洋 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60215944)
富山 栄子 事業創造大学院大学, 事業創造研究科, 教授 (40449426)
平野 実 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (00405507)
菊池 航 立教大学, 経済学部, 准教授 (00710724)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 成長戦略 / 顧客範囲 / 製品範囲 / コアコンピタンス / 自動車部品メーカー / 独立系 / 資本系列 / 海外戦略 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度においては、独立系部品メーカー視点の成長戦略の中でも、顧客拡張戦略に重点をおいて研究を遂行してきた。特に、国内外に拡張している日系独立系部品メーカーの目的と海外進出の形態、海外における顧客範囲の拡張行動を明らかにし、その研究成果を国内外のジャーナルに掲載した。特にCASE（Conned, Autonomous, Shared and Service, Electric）という複合的な産業進化という環境変化も考慮に入れ、技術の範囲を分析枠組みに加えた。
代表的な成果として、IJATM 18(4)に掲載されたLee, Jaeho (2018) Growth strategy from the supplier s view point-A case study of Denso and Hitachi Automotive Systemsがある。同論文は、顧客軸、製品軸、コアコンピタンスの３軸モデルに依拠して、デンソーと日立オートモティブシステムズの戦略の評価を行った研究である。両社のIRCの200主要自動車部品のシェアの分布を精査すると、まさにデンソーは、複数の製品において、顧客のデンソーへの依存度が高いことから、顧客範囲の経済を享受していることが分かる。これに対して、独立系の日立オートモティブシステムズは、デンソーよりも製品ラインが広範に渡っており、それぞれの市場シェアは比較的に低く、顧客範囲の経済を活かしていない。この点について、同社の製品戦略は、専門家により低い評価を受けていた。ところが、日立オートモティブシステムズは、自動ブレーキの開発においては、この製品や技術の多様性が相乗効果を発揮し、むしろ他社に先駆けて、存在感を示したことから、コアコンピタンスの深耕を検討する際、深層の能力の側面のみならず、技術の多様性も視野に入れて分析すべきであると示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の課題は、日本の主要自動車メーカーの成長の基盤が国内から海外へ急速に移行する中
で、従来国内市場を本拠としてきた主要独立系自動車部品メーカーを主体とする戦略行動の類型とその成果、および両者間の相関の導出を試みるものである。平成30年度においては、主要な資本系列の中間財メーカーと独立系の中間財メーカーの製品や顧客の範囲を計量的に分析し、海外ジャーナルに査読付きの論文を掲載していることから、量と質、両面において順調に進んでいると認められる。
一方で、海外生産拠点の実地調査においても、当初の計画を十分達成している。
李・塩地・富山・平野は、6月13日ブラジルサンパウロ大学で学会報告後、6月14日に日本精機のブラジル生産拠点を、6月15日にはトヨタブラジル（TDB）を、6月16日には、トヨタアルゼンチン（TASA）をフィールドワークした。李・塩地は９月３日パナソニックの中国大連工場（EV用バッテリー生産拠点）、９月５日天津一汽トヨタ、中国汽車流通協会、９月６日中国亜運汽車市場、FAW Toyota Research & Developmentを調査した。李・平野は、９月２５日日系独立系自動車部品メーカーであるヒロテックの中国南京の海外子会社、９月２６日には中国柳州の海外合弁企業を調査した。
以上の研究成果と調査実績から、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
中間財メーカーの戦略行動と長期的な成果との関係について体系的に分析するためには、企業横断的な計量分析が必要である。
特に、中間財メーカーの海外における顧客拡張行動のパターンを析出するため、海外進出企業に関する多変量データ（東洋経済のデータなど）を分析することが求められる。
研究分担者との緊密な連携のもとで、海外企業調査を継続しつつ、定量分析を通じた統計的な傾向性を析出していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内企業調査においては、研究協力者の増田豊（日本自動車部品工業会関西支部事務長）様より調査企業の手配やご案内をしていただいてきたが、ご都合によりご協力をいただけなくなり、国内企業調査が一部滞るようになったため、予算の未使用額が発生した。
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