研究課題
日本のICT企業が国際競争力を回復するためには、世界的な優良ICT企業の事業・研究開発戦略と比較検証することが重要である。なぜなら、日本のICT企業の問題点の一つとして、せっかくの研究開発成果(特許など)が企業成果(投下資本利益率)に結び付かないことなどが指摘されているからである。本研究の目的は、日韓米のICT企業であるパナソニック、ソニー、Samsung、LG、Apple、Googleの事業・研究開発戦略の特徴について、インタビュー調査や取引・資本関係、市場占有率、財務情報などの「非特許情報」と「特許情報」に対する社会ネットワーク分析とテキストマイニングなどの定量データを用いて動態的・複眼的に検討することで、日本企業に有効な事業・研究開発の戦略を探索することである。そのため、本研究では、①各社の事業戦略・研究開発戦略を可視化し、各社の競争ポジションを俯瞰する。②事例研究として日本のICT 企業であるパナソニック(垂直統合・活用型)、韓国のSamsung(垂直統合・探索型)などのように、各社の事業戦略・研究開発戦略のパターンを分類し、それらを比較検討する。本年度は、理論レビューでは朴、陳を中心として国内外の研究協力者と日本のICT企業に有効な事業戦略・研究開発戦略について検証していた。特許分析に関しては各社における特許データベースを分析し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく検証している。その研究成果の一部として、International Conference on Industrial Engineering and Engineering Managementにおいて、A Study on Ambidextrousness of R&D Organization on ICT Companiesというタイトで発表した。
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すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)
Journal of Robotics, Networking and Artificial Life
巻: Vol. 7(3) ページ: 184-189
10.2991/jrnal.k.200909.009