| 研究課題/領域番号 |
17K03952
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
森田 道也 学習院大学, 経済学部, 名誉教授 (10095490)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 戦略的行動 / サプライチェーン力 / 製品開発力 / 製品開発とサプライチェーンの統合 / ハイパーフォマンス企業 / 絶対的サプライチェーン指向戦略 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は研究テーマの基礎理論分の論文化と、そこで展開される製品開発とサプライチェーン両戦略の統合化の実践論のための仮説体系を構想した。その仮説体系は組織的な局面と、統合化の方法論的局面からなる。本年度では、それら2つの方向で展開するにあたって情報化による支援の可能性を展開するための調査も行った。近年ではIndustry4.0やI.o.T.などの情報技術が注目されているが、本研究ではそれらの情報化が上述の2つの戦略統合とその実践にあたって大きな役割を果たしうるという仮説を構想している。
基礎理論の論文化は海外学術誌（International Journal of Production Economics）への投稿という形でおこない、2018年３月に刊行される運びとなった。そこでは当研究者が参画してきたHigh Performance Manufacturing Projectの統合データベースを用いて製品開発とサプライチェーンプロセスの統合化をよりよくおこなっている企業が時間経過においてより高い競争力を持続していることを立証した。同時にサプライチェーンプロセス力を高めておくことがよりそのような高い競争力を構築していくうえでより重要という実践論から見て意味ある知見も得た。そこでは本研究者が従来から主張してきた絶対的サプライチェーン指向戦略（リードタイム短縮、JIT制御、適合品質強化、需要制御力強化（需要変動抑制力）という４つの焦点を全組織的な課題として定着させてく風土形成）が重要な意味合いを持つことがわかった。したがって、統合の実践論では組織的な課題と、４つの焦点を競争の局面ごとで適切なトレイドオフをおこなっていく情報処理力がポイントになる。その情報処理力強化は情報技術の活用力に依存することにつながる。それが上述の情報化の仮説の根底にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの進捗はほぼ予定通りといえよう。戦略的行動の理論的展開は今年度の論文化によって1つの区切りをおこなうことができた。仮説として持っていた優れた戦略的行動は製品開発とサプライチェーンのプラスの交互作用によって特徴づけられ、それによってより持続的な競争力をつくりだせるという論理はデータ的にも肯定できるものとなった。このことは、その前の科研費による研究によって提案した絶対的サプライチェーン指向戦略の概念を利したものである。それらを踏まえた戦略的行動の実践の論理の仮説構築とその実証が今年度以降の研究課題になる。その仮説に関しては、絶対的サプライチェーン指向戦略を浸透させた組織的行動特性と、製品開発とサプライチェーンの有効な交互作用を組織内で体系化させる情報処理能力に依存するというものである。絶対的サプライチェーン指向戦略の強さと情報処理技術の利用度および効果の評価がプラスの関係性を有することはすでにハイパフォーマンス製造企業プロジェクトのデータベースに基づく分析でその仮設の妥当性が高いことを確認している。今年度以降でその仮説体系のさらなる精緻化と実証、そして実践論の構築へとつなげていく。今年度の研究ではそのことを近年の情報技術の進展（Industry 4.0やI.o.T.など）と結び付けて立証し、実践論につなげるためのIndustry4.0に関する国際共同調査（ドイツ、スペイン、イタリア、オーストリアなど）を行った。日本に関する集計はほぼ完了している。その日本企業に関する調査データに基づく暫定的な分析では上記の絶対的サプライチェーン指向戦略実践度合いの強さと情報技術活用の関わりの強さに関する正の相関を試行的分析では確認しており、分析仮説の有効性について示唆を得ている。これは次なる実践論展開の1つの基礎資料になると期待している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の焦点は製品開発とサプライチェーン戦略を統合化の上で可能となる戦略的行動の実践論の論理と方法論の体系化である。そのために、まずは実践論の仮説構築とその実証分析が主たる研究内容になる。その場合に、2つの要因に着目している。第一は絶対的サプライチェーン指向戦略と製品開発力を統合化することを重視する組織風土の浸透である。第二は、その統合的行動を調整し、実践する能力として最も必要と認識している情報処理能力である。このような研究のために３つのアプローチを企図している。第一は、上述のIndustry4.0に関する国際共同調査データである。調査において上記の仮説を検証するための質問項目を入れており、それらに基づく仮説検証は期待できる。そこでは国による違いなども現出することも予想できる。第二は、日本製造企業（上場企業）の過去10数年以上にわたる時系列データによって市場開発（売上成長）とサプライチェーンプロセスによる適応（サプライチェーンの効率性）の間のパターンを明らかにし、企業の適応特性を把握することである。企業風土は簡単には変えられないということを前提にし、それらパターンの背後に存在してきた開発とサプライチェーン適応の関わり合いの特性を把握する。業種は輸送用機器、電気機器、一般機械の３つである。それら業種は国際的にも厳しい競争にさらされており、経営における普遍的な合理性がより大きく作用すると考えられ、行動を律する経営風土がより強く反映されていると仮説的に考えている。そして第三のアプローチでは実際の個別企業へのインタビューによってより実際の企業が抱える戦略的行動（製品開発とサプライチェーン適応の統合化）の現実的な課題および克服の考え方などのデータを収集し、仮説体系の再検討（修正）を含む構築をおこなう。最終的には実践論の論理と方法へと昇華させていくことを企図している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は相当の残額を持ち越すこととなったが、それは第一に、論文化の時間が予想以上に要したことが大きい。第二に、家庭の事情（配偶者の負傷とその介護）によって予定していた海外での研究発表の取りやめおよび内外企業へのヒアリング調査の機会がもてなかったことも大きい。しかしながら、他方で研究の構想などにおいて十分に時間をかけることもできたので、研究推進上では大きな遅れなどはない。
次年度では、実践論を新たな視点で研究することが主眼である。そのために、予定としては内外企業の訪問調査、さらには諸データ（Industry4.0調査データおよび企業の時系列データ）を用いた分析、今年度十分にできなかった国内外での学会発表および共同研究作業（Industry4.0の調査は国際共同調査であり、海外研究協力者との海外の調査対象企業への訪問と討議会なども企図している）などが主要活動になる。それら活動は物理的移動かつ作業を伴う行動が増え、旅費、作業委託費などが経費的に増加するのでそれらに充当する予定である。
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