研究課題/領域番号 |
17K03957
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
井上 善海 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (00310003)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | オープン・イノベーション / 大企業と中小企業の関係性 / 関係性メカニズムの類型化 |
研究実績の概要 |
本研究では中小企業のオープン・イノベーション(Open Innovation)に着目している。これまでの研究代表者の研究では、大企業とは異なった中小企業特有のオープン・イノベーションのメカニズムが明らかになっている。しかし、オープン・イノベーションが次の発展段階へと移行する際に発生している「大企業へのアウトバウンド型により事業規模を急拡大させている中小企業」と「大企業側からの中小企業へのオープン・イノベーションアプローチ」との関係性が未だ明らかにされていないことから、この関係性のメカニズムを解明するのが本研究の目的である。令和元年度は、下記の2点について実施した。 ①事例研究調査:昨年度に引き続き、研究フレームワークにもとづき、オープン・イノベーションのパターン別に調査対象企業を抽出し、訪問ヒヤリング調査を実施した。 ②事例企業の分析・評価:ヒヤリング調査結果をもとに、「大企業へのアウトバウンド型により事業規模を急拡大させている中小企業」と、「大企業側からの中小企業へのオープン・イノベーションアプローチ」の関係性のメカニズムを類型化を行い、学会報告や投稿論文において研究発表を行った。 ただ、本年度内に、「大企業と中小企業とのオープン・イノベーションの関係性メカニズムの類型化」の再現可能性・普遍化について検証を行うため、質問紙調査による統計分析を行う予定であったが、質問紙調査の設計段階において不明な項目が出てきたため、必要な項目確認を目的に、再度事例企業への訪問ヒヤリング調査を行った。ヒヤリング調査の結果、不明な項目についての確認ができたため、質問紙調査の実施が可能となった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
事例企業への訪問ヒヤリング調査が予定通り進まず、質問紙調査を年度内に実施することが難しくなった。
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今後の研究の推進方策 |
訪問ヒヤリング調査で明らかにした「大企業と中小企業とのオープン・イノベーションの関係性メカニズムの類型化」の再現可能性・普遍化について検証を行うため、質問紙調査による統計分析を行う。 具体的には、「大企業へのアウトバウンド型により事業規模を急拡大させている中小企業」と「中小企業からのインバウンド型によりオープン・イノベーションを成功させている大企業」を、それぞれ500社程度抽出し、大企業と中小企業とのオープン・イノベーションの関係性についての質問紙調査を実施し、関係性メカニズムの統計的検証を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
事例研究から判明した事実を、最終年度に質問紙調査により統計的に分析し、再現可能性を検証する予定であったが、事例企業への訪問インタビュー調査が予定通り進まず、質問紙調査を年度内に実施することが難しくなったため。 2020年5月~8月:質問紙調査を実施 2020年9月~11月:統計分析実施 2020年12月~2021年1月:研究のまとめ
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