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2020 年度 実施状況報告書

大企業と中小企業におけるオープン・イノベーションの関係性メカニズムの解明

研究課題

研究課題/領域番号 17K03957
研究機関法政大学

研究代表者

井上 善海  法政大学, 政策創造研究科, 教授 (00310003)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワードオープン・イノベーション / 大企業と中小企業の関係性 / 関係性メカニズムの類型化
研究実績の概要

本研究では中小企業のオープン・イノベーション(Open Innovation)に着目している。これまでの研究代表者の研究では、大企業とは異なった中小企業特有のオープン・イノベーションのメカニズムが明らかになっている。しかし、オープン・イノベーションが次の発展段階へと移行する際に発生している「大企業へのアウトバウンド型により事業規模を急拡大させている中小企業」と「大企業側からの中小企業へのオープン・イノベーションアプローチ」との関係性が未だ明らかにされていないことから、この関係性のメカニズムを解明するのが本研究の目的である。
令和2年度は、事例研究調査の結果をもとに、「大企業と中小企業とのオープン・イノベーションの関係性メカニズムの類型化」の再現可能性・普遍化について検証を行うため、質問紙調査による統計分析を行う予定であったが、コロナ禍の影響により調査対象者の協力が十分には得られず、本年度内での実施が困難となった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍の影響により調査対象者の協力が十分には得られず、本年度内での実施が困難となった。

今後の研究の推進方策

コロナ禍の影響が継続することが予測されるため、訪問ヒヤリング調査で明らかにした「大企業と中小企業とのオープン・イノベーションの関係性メカニズムの類型化」の再現可能性・普遍化について、質問紙調査による統計分析ではなく、事例研究対象企業への訪問ヒヤリング再調査を行うことによって結果検証を行う。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍の影響により、計画していた調査が実施できなかったため。
次年度では、事例研究対象企業への訪問ヒヤリング再調査を行う計画である。

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公開日: 2021-12-27  

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