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日本の製造企業の収益性は近年低下している。この原因として、研究開発投資の効率性の低下があるとされている。しかしながら、日本の製造企業の研究開発投資の効率性が低下していることを示す実証的な分析結果は未だ十分とは言えない。このような問題意識から、本研究では、近年の日本の製造企業の収益性に関して、研究開発投資及び設備投資、さらには各産業の取引関係に関する豊富な定量データを元に実証分析を行うものである。昨年度までの分析により、製造業全体としては、研究開発投資比率の係数は有意に負の値を示したものの、業種別では、医薬品、生産用及び業務用機械器具製造業の研究開発比率の有意に負となったものの、ほとんどの業種の企業については有意な結果が得られず、また、有意に正の値を示す業種もあることが分かった。設備投資については製造業全体において、有意ではないものの、正の値となった。これにより、業種別の分析も重要であることが示唆された。そのため、本研究では、各産業の取引関係に着目し、産業連関表のデータを用いてBtoB率という指標を導入し、分析を行った。B to B率は、内製部門計／（内製部門計+国内最終需要計）で算出する指標であり、各産業の取引関係の差異を定量化可能である。分析の結果、日本の製造業において、BtoC率が高い業種ほど収益性が低く、BtoB率が高い業種は収益性が高くなる傾向になることが分かった。この分析結果は、横軸をバリューチェーンの順序、縦軸は付加価値としてグラフ化すると、Ｕ字型の曲線を描けるとする、いわゆるスマイルカーブと整合的な実証結果と評価できる。さらに本年度においては、新規事業の進出の動向を分析するため研究開発の多角化データを加えて分析を行った。その結果、日本の製造業においては、同じくBtoB率が高い産業ほど収益性が高く、多角化度が高い産業ほど収益性が低い傾向にあることが分かった。
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