本研究は、企業の合理的配慮提供の方法と負担の程度の実態を把握し、企業の費用を構成する要素を明らかにすることを目的としている。障害者を雇用するために障害者雇用促進法に基づき設立される特例子会社10社へのインタビュー調査を行った。その結果、精神障害者は「見た目では捉えにくい障害」であり、再発・再燃だけでなく回復することも含めて「状態が変動する障害」であり、雇用期間を通じて不安定要因に対する対応が必要であることが明らかになった。 不安定要因に対する対応について企業の困難度を測るため「行動対応」項目、「雇用管理」項目からなるツールである「RP:reflection paper」を開発した。
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