研究実績の概要 |
日本建設業はi-Constructionを旗印に,デジタル技術実装による建設プロセス革新に邁進している。新規就業者の減少と作業者の高齢化,そして猶予期間が設定されていた時間外労働上限規制の適用猶予期限終了を眼の前とする働き方改革の実践など,常態化している労働力不足問題に対応すべく,生産性向上に取り組んでいる。無人化施工,自動化施工,AI活用といった先端技術導入が熱気を帯びる一方で,建設プロセスそのもののムダ・ムリ・ムラの削減・排除といった論点は軽薄である傾向にある。本研究は製造業で蓄積されたカイゼン思想やリーンプロダクション/マネジメントの発想を建設業へ導入する試みを産学官連携で取り組み,現状分析,実践の制約条件の整理等を実施した。大手ゼネコンや地場建設業者,また建設機械レンタル業者等の協力を得て,i-Construction実践現場や自動化施工現場,ICT施工現場などのフィールドワークや,国土交通省,日本建設機械施工協会との欧州建設業のデジタル技術活用およびリーンコンストラクション実践の調査を実施した。そこから見えてきたことは,日本建設業の「強み」を再確認することである。気候・天気,地盤など現場環境は常に変化し,また施工とともに建設対象も変化していく。こうした常態的変動性に適時柔軟に対応するフレキシビリティが建設業の強みであり,自動化施工をはじめ,デジタル技術実装によるプロセス革新は,この強みを活かす生産性向上施策として構想されるべきことを明らかにした。そのためには,デジタル技術実装に偏重するフレームが垣間見られる状況の中で,それと並行してリーンプロダクション/マネジメントの発想を導入する,2面戦略が不可欠になってくる。本研究の成果は以上である。
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