| 研究課題/領域番号 |
17K03986
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
岸本 千佳司 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 准教授 (70334026)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 半導体産業 / 次世代産業 / 競争戦略 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、過去数年来実施してきた台湾半導体産業のファブレス-ファウンドリ分業モデルの研究を土台に、半導体産業をめぐる近年の環境変化を踏まえて、台湾の従来の競争戦略や技術能力の有効性と今後の変容、および半導体関連産業の新展開を検討することである。国としては、台湾に加え日本と中国にも注目し、また半導体産業だけでなくIoT等の応用製品産業にも視野を広げる。
平成30年度は3年計画の2年目で、主な実施内容は以下の2つである。①関連文献・資料の収集・分析を行う。②国内や台湾・中国における企業・専門家等に若干のインタビュー調査を行う。
①については、初年度に引き続き、国内、台湾、中国で出版されている論文や書籍、産業年鑑、統計データを可能な限り収集・精査した。また、半導体の応用分野として電機・電子製品およびIoT、AI、ロボット等の次世代産業の動向に関する文献・資料も可能な限り収集・整理した。
②については、台湾で1週間弱の現地調査を行い、半導体・電子企業、ベンチャー企業支援団体（IoT等次世代ビジネスはベンチャー企業が担い手の一部となることが多いため）への数件の訪問調査を実施した。また、中国・上海で、同市の集積回路業界団体（上海市集成電路行業協会）や関連分野の専門家への面談調査を数件実施した。国内でも、こうしたテーマに関する研究会への参加、および業界（半導体、ベンチャー、ロボット等）関係者への面談を数件行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
半導体産業の発展動向を十分理解するためには、半導体を使用した応用製品産業の状況にまで目配りする必要があると感じ、その方面の調査・研究を並行して実施した（具体的には、台湾の電機・電子機器メーカー、スタートアップ支援体制、日本のサービスロボットメーカーの事例研究）。これに予想より多くの時間を要し、半導体産業・企業自体の調査・分析がやや遅れ気味になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も概ね計画通り推進していく。プロジェクト最終年の平成31（令和元）年度においては、主な実施計画内容として以下の3点がある。①引き続き関連文献・資料等の収集・分析を行う。②国内および台湾と中国でも、企業・専門家等に其々数件程度のインタビュー調査を行う。③これまでの調査・分析に基づき、ペーパーを執筆する。
なお、近年、半導体やAI・IoTなどの次世代産業で中国の台頭が著しく、日本や台湾の企業および政策決定者も、その影響を強く受けることを免れない。そのため中国の動向へ一層注目する。本研究プロジェクトは現地での調査（企業・専門家の訪問調査）を重視するが、中国でこれを大規模に実施することは困難が予想される。他方で、近年中国では、これに関連する（中国語の）資料・文献が大量に出版されており、これを収集し、精査・分析を行うことで相当の知見が得られるだろう。当面はこうした作業を中心に行い、現地調査も可能な限り実施するというスタンスでプロジェクトを遂行する。
また、引き続き、半導体の応用分野の産業（IoT、電子製品等）およびその担い手（ベンチャー企業とその支援団体も含む）、および日・台・中におけるハイテク産業／ベンチャー推進政策の動向にも一定程度関心を向ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度に次年度使用額が生じた理由は、同年度に実施した他の研究プロジェクトで、一部分テーマ的に重なるものがあり（「中華圏における次世代産業の進展」他）、その予算で実施した調査や資料収集が、本科研費プロジェクトにとっても利用可能だったことである。
平成31／令和元年度においては、この次年度使用額を、主に物品費（書籍・資料購入、必要に応じてコンピュータ・周辺機器やソフトウェアの購入）に充てる計画である。
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