| 研究課題/領域番号 |
17K03990
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
鍾 淑玲 東京工業大学, 工学院, 准教授 (30381338)
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| 研究分担者 |
矢作 敏行 法政大学, イノベーション・マネジメント研究センター, 研究員 (40230289)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 小売国際化 / コンビニエンス・ストア / 中国市場 / 台湾市場 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は社会主義で国土面積が大きい中国を焦点市場として調査を行いました。
本研究のアプローチ手法は主に以下の2つであります。
１）外資規制の考察：政府資料および調査機関のデータベースを利用して、現地における小売業に関する外資規制を把握します。
２）３つの分析軸で焦点市場における現地企業対日系企業の現地調査：文献レビュー、現地における実態調査、企業インタビューまたはアンケート調査を実施し、上記した３つの分析軸に類型化された日系コンビニエンス・ストアへの影響と関係を考察します。
そして、平成30年度では同年３月に行われた中国・北京における現地調査に続き、6月に北京と天津にて2回目の現地における実態調査および企業インタビューを行いました。そして、研究成果は2019年3月末に論文として刊行し、同３月にアメリカのマーケティング分野の学会において口頭報告を行いました。具体的の内容は、セブンーイレブン中国（SEC)が大量出店を実現した時点における「コンビニの事業システム」の現状を把握するため、３つの事業システムを構成する「フロントシステム」、「バックシステム」、「店舗運営システム」について、セブン-イレブン中国が直面した課題および対策方法を明らかにした。
さらに、平成30年度後半では台湾を焦点市場としてコンビニエンス・ストアの調査を開始し、まず、調査機関のデータベースと企業の公式サイトより文献資料を収集し、台湾市場におけるコンビニ発展の現状と概略を明らかにしました。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国・北京における調査の研究成果は2019年3月末に刊行されており、国際会議における口頭報告も実施しました。さらに、台湾のコンビニ市場を対象とした調査も開始しており、まず、データーベースおよび企業の公式サイトなどから文献資料を収集し、2019年5月には台湾市場における１回目の現地調査および企業インタビューも実施しました。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は台湾市場におけるコンビニエンス・ストアの実態調査および企業インタビューを数回行う予定であり、さらに、年度末にはその研究成果を学会、論文、書籍にて公表する予定でございます。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
部品購入は予定より少なかったことと旅費を節約したことが、次年度使用額が生じた理由です。
使用計画：今年度では複数の企業インタビューが計画されており、それぞれの実施期間と地域が異なるため海外調査の旅費が昨年より多くなる見込みであります。また、外部の有識者をより活用するほか、研究調査に必要な備品も追加購入する予定でございます。
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