| 研究課題/領域番号 |
17K03990
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
鍾 淑玲 東京工業大学, 工学院, 准教授 (30381338)
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| 研究分担者 |
矢作 敏行 法政大学, イノベーション・マネジメント研究センター, 研究員 (40230289)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | コンビニエンス・ストア / イノベーション / 台湾市場 / デジタル化 / 小売国際化 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は主に台湾における現地調査を実施した。本研究のアプローチ手法は主に以下の2つである１）外資規制の考察：政府資料および調査機関のデータベースを利用して、現地における小売業に関する外資規制を把握する。２）３つの分析軸で焦点市場における現地企業対日系企業の現地調査：文献レビュー、現地における実態調査、企業インタビューまたはアンケート調査を実施し、上記した３つの分析軸に類型化された日系コンビニエンス・ストアへの影響と関係を考察する。
そして、2019年の４月と６月は台湾における現地の実態調と企業インタビューを行った。具体的には、台湾のセブンーイレブンを運営する統一超商を対象にグループ事業とコンビニ事業の二つの側面から企業経営と成長戦略を把握し、特に2000年代以降の戦略展開の特徴および影響を明らかにした。さらに、近年におけるデジタル化と事業展開との関連を把握した。
また、日系企業に関しては台湾ファミリーマートである全家便利商店を対象に、コンビニのイノベーションと埋め込み戦略を明らかにした。フランチャイズ方式のコンビニ業界では本来出店方式から品揃えまで標準化戦略が一般的であるが、飽和状態と言われている成熟期においては地域に密着した埋め込み戦略が重要である。近年におけるデジタル化が台湾コンビニ業界の埋め込み戦略に促進していることが明らかになった。
2019年の研究成果は2019年9月に開催されたアジア経営学会の全国大会にて口頭発表し、さらに、2019年10月に開催された日本流通学会の全国大会にて口頭発表した。さらに、国際会議については、2020年3月にヨーロッパで開催された会議にて口頭報告を行った。さらに、一部の研究成果は2020年1月に発行された『台湾の企業研究』という書籍にて公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
台湾以外の地域における海外調査および日本国内における企業インタビューも予定していたが、コロナの影響で一部は計画通りに実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年5月現在では主にインターネットを利用して文献収集を行っている。今後の研究の推進方策は、現地における小売業に関する外資規制を比較し、焦点市場における現地企業対日系企業の現状を国別で整理する。また、海外調査が再開できる状況になったら、現地における実態調査を行い、全体の研究成果をまとめたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響で2020年2月に予定していた中国・上海への海外調査の実施ができなかった。
使用計画は今後の企業調査の費用に充てたいと思う。
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