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2019年度までの調査ならびに資料収集に基づき、消費者へのアンケート調査票の作成を行ったうえ、配布・回収ならびに分析を行った。アンケートの配布においては、過去の国勢調査の人口分布を参考にし、割当法を用いることで、回答者の男女比や各都道府県における人口構成比について偏りがでないよう注意を払っている。アンケート調査の内容においては、基礎的な質問項目（デモグラフィック等）に加え、これまでに得られた定性的調査（関係者へのインタビューを含む）ならびに過去の先行研究に基づき、買い物行動に関して複数の変数を設定し、それぞれに質問項目を設けている。使用する分析手法の特性もあり、回答が必須となる質問項目の数がやや多くなったため、データ分析を行う際にネガティブな影響を与えうるような、回答者が回答する際にかかる負担やバイアスが生じないよう、質問項目の配置や回答の順序、回答の選択肢等に関しては配慮を行っている。このアンケート調査での回答結果を分析した結果、仮説的な4つの購買行動モデルを抽出しており、これらの購買モデルにおいては過去の先行研究におけるモデルの改善に貢献しうるものであった。これらの調査において、本年度は対面での調査が難しい状況であったため、可能な限りオンラインを利用した遠隔での調査が実施できるよう配慮を行っている。加えて、研究における最終年度でもあるため、これまでの研究成果についての取りまとめを行っている。
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