| 研究課題/領域番号 |
17K03993
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
柳 純 下関市立大学, 経済学部, 教授 (50353181)
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| 研究分担者 |
菊池 一夫 明治大学, 商学部, 専任教授 (00341280)
西島 博樹 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (90352418)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 商学 / マーケティング / 小売国際化 / 日本小売企業 / 進出プロセス / 撤退インパクト / 現地適応化 / スクラップアンドビルド |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、前半部分において前年度までの研究成果を取りまとめながら、所属する学会の全国大会で報告を行い（交通費・宿泊費）、昨年度に引き続き、アジア地域へ出店している小売企業本社へ赴き、海外進出の経緯ならびに撤退の影響等に関するヒアリング調査を実施した（交通費）。
年度の中盤では、夏期休暇期間を利用して、今年度前半に訪問した小売企業の海外進出先のシンガポールおよびマレーシアの現地法人に対してヒアリング調査を実施（交通費・宿泊費）、海外事業展開上の問題点や競争企業の現状が明らかとなった。また、海外現地調査の際に、これまでに共同執筆経験があるシンガポールの研究者から、現地の流通環境や小売国際化に関する情報入手（交通費・宿泊費）と文献収集を行った（図書購入費）。
海外現地調査後は、ヒアリング調査結果を整理しつつ分担研究者と意見交換を行い、本研究成果を出版できるか否かを検討した（交通費・宿泊費）。後半部分では、日本小売企業のデータ収集（図書購入費）を継続しながら、本調査等で得られた知見を、最終的には「研究成果報告書」を作成し印刷した（印刷費）。
最終年度における研究は、予定通りに進めることができたが、アジアに展開する小売企業の進出プロセス全てを網羅することはできていない。また海外からの小売企業の撤退状況についても引き続きデータを蓄積させていく必要がある。
本研究では、ヒアリング調査から得られた貴重なデータや文献データ整理やレビューからの示唆により、アジアにおける日本小売企業の「標準化‐適応化‐発展化」モデル構築に向けた手がかりが十分ではないが得られたと考える。本研究成果として意義深い点は、ヒアリング調査からアジア地域において一度撤退したケースにおいて「再進出」するパターンが存在しており、当該企業の背後にある事情や影響要因について、生の貴重なデータが得られた点である。
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