| 研究課題/領域番号 |
17K04026
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
森藤 ちひろ 流通科学大学, 人間社会学部, 准教授 (10529580)
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| 研究分担者 |
山本 昭二 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (80220466)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 家族の意思決定 / 購買意思決定プロセス / 家族アイデンティティ / 情報探索 / ICT |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、同居の家族だけでなく、非同居だが日常的に繋がりを持つ家族を含めて「家族」と定義し、このような家族が共同で行う購買意思決定プロセスを明らかにすることを目的としている。非同居の家族がモノやサービスを共有し消費する際、誰がどのような情報探索を行い、どのように情報共有し、意思決定はどのように行われるのかについて定量調査と定性調査を実施した。
購買行動は家事に位置づけられることから、定量調査では現代の家事の分担状況を分析し、それらから推測される家族の価値観の類型化を試みた。夫の家事参画度で、妻主動型・妻優位型・協働型に分類でき、その参画の程度が家族の暮らし方や家庭内のルール、家族アイデンティティに反映されていることが示唆された。
定性調査では、日常的に交流がある別世帯非同居の親子に対しペア・インタビューを実施した。親と別世帯の子供や孫が商品を共有したりサービスを共同消費したりするなど行動が多数確認された。両世帯の購買意思決定に対する影響については、子世帯に対しては親世帯の影響は少なく子世帯内で完結していることが多いが、親世帯に対しては別居の実子が影響力を持ち、情報探索、選択、購買の全プロセスにおいて深く関わっている傾向が見られた。また、現代の家族の意思決定では、意思決定に際して事前情報の収集力の高い家族構成員が意思決定に深く関与するが、両世帯間をつなぐ存在である実子が意思決定プロセスの鍵を握っていることが示唆された。非同居家族との影響関係の中で家族の意思決定が行われることが増えており、構成員の役割の構造は複雑化していると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた定性調査と定量調査を実施した。現在は、その調査結果を基に次の定量調査の準備を行っている。また、研究成果の公表に関しては、現在執筆中の論文が２本ある。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2019年度は、2018年度の調査の分析結果から得られた仮説の実証を行う予定である。2018年度はインターネットの家族の意思決定に対する役割を考察した。近年、インターネットは情報探索で最も活用される情報源となっており、SNSは家族の関係構築や紐帯の強化にも役立つツールとして認識されていることが確認された。ICTの利活用が家族のコミュニケーションや意思決定にどのような影響を及ぼしているのかについて調査をさらに進めていく予定である。また、別世帯の実子を中核とした家族の関係は、どのように結びつき、どのような家族アイデンティティ（家族の行事や物語、家族の日常の相互交流で形成される家族の価値観）を形成していくのかについても明らかにしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
定量調査において予定よりも低予算で実施することができた。2019年度の定量調査の質問数、サンプル数を増やし、充実した調査を実施する予定である。
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