| 研究課題/領域番号 |
17K04038
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
柊 紫乃 愛知工業大学, 経営学部, 准教授 (10609952)
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| 研究分担者 |
上總 康行 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (20121494)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 改善効果の見える化 / 現場改善会計論 / Gemba Kaizen Costing / 機会損失 / 生産能力増大 / 生産性向上 / 経営資源 / 原価低減 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は「現場改善会計論」の体系的完成である。グローバル競争に対応して日本企業の競争力の源泉である「生産現場の組織能力」，中でも「擦り合わせて作り込む現場の競争力」（藤本2003, p.109）を進化させる必要がある。そのような組織能力が具現化するのが生産現場での絶ゆまぬ改善である。
現場改善会計はこれらの改善効果を金額的に測定可能にし，理論的に体系化することを目指している。初年度であった平成29年度における生産能力展開図の概念整理および図式化と，それらの知見について海外の研究者との基本概念に関する意見交換をふまえて，2年目である平成30年度においても当初計画に沿って研究を進めた。進捗については以下3点を挙げられる。
①理論化をさらに進め，生産能力展開図に沿って実際に金額計算する際の計算ロジックをほぼ構築した。その成果の一部は書籍「ものづくりの生産性革命」の1章として執筆された。さらに本理論の応用として，国内研究者との共同研究・論文公表に参加した。計算構造については継続研究の上，最終年度である令和元年度に学会報告および論文執筆予定である。
②海外研究者との知見交換として，2018年11月，12th New Zealand Management Accounting Conferenceで成果報告を行った。参加研究者の中でも特にVictoria University of WellingtonのDr, Ken BattesおよびUniversity of AucklandのDr. Winnie O'Grayとは当日だけでなく，今後も継続的に研究成果を共有することに合意した。
③外資系製造企業との共同研究はほぼ予定通り進展している。また、その他にも本研究に興味を示された国内製造企業数社と実務ベースも含めた知見交換と議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画による理論的研究の学会発表および論文公表と書籍執筆など研究成果を公表した。また，海外研究者との研究交流，共同研究先企業との実務実践検証についても継続実施し，成果を蓄積できた。具体的には，研究実績に記載した通りである。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度になる令和元年度は，さらに理論の体系化を進め，それらをまとめて学会報告，論文公表，および書籍化を進める。また，海外研究者や実務家との研究交流をさらに推進する。その上で，次の段階の課題である実務実践への応用研究のための基礎を構築し，さらなる研究課題の実現につなげる。
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