| 研究課題/領域番号 |
17K04042
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (80323913)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 公正開示 / 業績予想 / 情報の非対称性 / 情報開示規制 / タイムリー・ディスクロージャー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の狙いは、公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化が企業の情報開示活動やその評価、企業行動に与える影響を検討することにある。証券会社のアナリストによる情報伝達行為ならびに内部管理体制に対して2015年12月に金融庁が行った行政処分事案を契機として、アナリストによる発行会社への取材やアナリスト・レポート以外の手段による情報伝達のあり方を見直す動きが加速している。これに伴い、企業の情報開示活動やそれをめぐる取り組みが進展すると期待する論者が存在する一方で、かえってそうした取り組みを実践することで、情報開示活動やその質が後退するのではないかと予測する論者も存在する。本研究では、日本で進展している公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化に伴い、企業の将来情報や非財務情報を伝達する取り組みがどのように変化するか、それに伴い企業に対する評価や企業・会計行動がどのような影響をうけるかを実証的に検討することで、公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化がもたらす経済的影響を検討しようとしている。今年度は、初年度に実施した当該領域における先行研究をレビューや証券会社やそこに所属する証券アナリストへのインタビュー調査、企業のIR担当者へのアンケート調査、インタビュー調査などを前提として、公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化が、経営者による業績予想行動に与える影響、決算発表に対する株式市場の評価に与える影響をそれぞれ検討し、その結果を日本語、英語それぞれでまとめたうえで、学会などでの発表を行い、研究内容を磨き高めることに注力した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、日本における公正開示規制をめぐる制度的な枠組みの変化やその背後にある情報環境の特徴を生かした実証分析を行い、それを日本で開催されたインターナショナル・ワークショップや日本会計研究学会で発表し、貴重なコメントをいただくことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、欧州会計学会（European Accounting Association）、アメリカ会計学会（American Accounting Association）などの年次大会にて報告の機会を得ている。日本の公正開示規制は、他国とは異なり、ソフトローにおける導入がハードローの導入より前に実施され、それらが経営者による業績予想活動や株式市場に対する決算発表への評価に影響を与えるというエビデンスを得ているという点で他国とは異なる特徴を持つ。こうした特徴についての検証結果を海外学会で報告し、その内容の質を高めていくこととしたい。最終的には英文ジャーナル等査読付き雑誌へと投稿することを狙いとしたい。
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