| 研究課題/領域番号 |
17K04044
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
福川 裕徳 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (80315217)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ゴーイング・コンサーン情報 / ナラティブ・ディスクロージャー / 非監査情報への監査人の関与 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、利害関係者にとって極めて重要な意味を持ちうるゴーイング・コンサーン（GC）情報の開示とその質の確保のための望ましい制度の在り方を探求することを目的として、（1）GC 情報の開示をより充実させるためには、経営者に一定の裁量を認め自発的な開示を促すほうがよいのか、それとも開示を強制し監査の対象とするほうがよいのか、および、（2）監査の対象とはならない裁量的な開示に対しても監査人は一定の関与を行っているのか、行っているとするとその関与は監査人個人の諸属性によって異なっているのかどうか、を実証的に解明することを目的としている。
日本における2009年の制度変更は上記の問題を探求する上で格好のセッティングを提供している。すなわち、2009年の制度改正以前は、「重要な疑義」が存在する場合に、経営者はそれについて注記で開示し、監査人はその適否を監査するととともに監査報告書に追記するという対応をとっていた。それに対して、2009年の制度改正後は、財務諸表での注記での開示および監査人の追記情報での対応が求められるのは（経営者の対応によっても重要な疑義が解消されず）「重要な不確実性」が認められる場合とされ、「重要な疑義」は、監査（監査人による対応）の対象とはならない（有価証券報告書の）他の区分での開示が求められることとなった。
平成29年度は、主としてデータを収集・整理するとともに、そのデータセットを用いた予備的分析を行った。GC問題に関する経営者による開示は、財務諸表の注記、「事業等のリスク」、「財政状態及び経営成績の分析」の3つの箇所になされる。データベース（eol）からこれらのナラティブなデータを収集し、どこでどのような開示がなされているのかを整理するとともに、そうした開示の決定要因について、特に経営者と監査人の属性に着目しながら予備的な分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、おおむね計画通りに進捗している。平成29年度は、研究の第一段階としてデータの収集と整理を行った。GC問題に関する制度変更が経営者の開示行動に与えた影響の実態を明らかにするためにまず必要となるのが、GC問題に関する開示データの収集と整理である。GC問題に関する経営者による開示情報に関するデータは、データベース（eol）を活用して、財務諸表の注記、「事業等のリスク」、「財政状態及び経営成績の分析」の3箇所から収集した。収集するデータの期間は、計画通り、GC 問題に関する制度が導入された2004年度から2016年度までとした。これに加えて、監査報告書に記載されている監査担当パートナー氏名のデータを収集・整理した。すでに構築していた2014年度までのデータセットを、2015年度・2016年度のデータを追加することによってアップデートした。
さらに、主として定性的リスク情報の開示に関する文献を渉猟することなどを通じて、情報の質を測定するための指標（変数）の構築に着手した。本研究では、開示の有無や量だけでなく、質も分析対象とすることにより多面的に開示内容を評価することを予定している。GC問題に関する開示が見られるケースは、分析対象の全期間で1000件程度存在している。これらの情報をすべて収集し、現在、それを丹念に読み込んでいるところである。
加えて、上記のデータセットを用いた予備的分析を行った。そこでは、2009年の制度改正以降、GC開示が充実していること、またその開示は特に有価証券報告書の「事業等のリスク」の区分においてなされていることが明らかとなった。このことは、経営者による自発的開示によるほうがGC開示が充実することを示唆している。ただし、当該分析においては、開示時点における経済環境等が十分に考慮できていない。この点については引き続き検討する。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度においては、2017年度分のデータを追加してデータセットのアップデートを行う。続いて、本格的な分析に取り組む。基本的には、GC問題に関する開示の有無、開示の量、開示の質を従属変数とし、（関連する先行研究で取り上げられている変数をコントロールした上で）監査人個人に関する属性に関する諸変数を説明変数とする回帰分析を行う。
GC問題に関する開示について、有無は容易に識別できるが、開示の量と質については慎重な検討が必要である。開示の量は、文字数、文数などによって測定可能ではあるが、開示がどこで行われるか（財務諸表の注記、事業等のリスク、財政状態及び経営成績の分析）によってそれが持つ意味は異なりうる。したがって、異なる場所でなされた開示の量を単純に比較することはできない。また、開示の質については、GC問題を巡る状況やそれに対する経営者の対応がどのように開示されているかを考慮に入れる必要がある。
監査人個人に関する属性を測定するための変数としては、監査担当パートナーの監査経験年数（公認会計士登録からの年数）、当該監査担当パートナーによる当該クライアントの監査年数、当該監査担当パートナーの当該年度（あるいは過去一定期間）における担当クライアント数、当該監査パートナーの業種専門性（特定業種への特化の程度）などを取り上げる予定である。
さらに、先行研究では、特定の監査パートナーが提供する監査の質は、当該個人の諸属性だけでなく、監査チームを構成する他の監査パートナーによっても影響されることが明らかにされている。したがって、こうした個人間の関係性も考慮に入れ、個人レベルでの分析に加えて監査チームレベルでの分析も行うこととする。
これらの分析結果を英語での論文にまとめ、国内の学会・研究会および国際的な学会での報告を精力的に行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一部のデータベースについて、平成29年度と平成30年度にわけてそれぞれ購入するよりも平成30年度にまとめて購入するほうが割安であることが判明したことから、平成29年度における購入を見合わせることとした。平成30年度には当該データベースを購入予定である。
また、当初に計画していた国際的な学会への出席を取りやめた。これは、平成29年度に情報収集等を主な目的として参加するよりも、現段階では研究成果を蓄積し、平成30年度以降に研究報告を目的として学会に参加するほうが適切であると判断したことによる。
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