| 研究課題/領域番号 |
17K04050
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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| 研究分担者 |
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会的責任投資会計 / 会計報告 / 裁量的会計報告 / CSR投資プロジェクト選択 / CSR投資の形成 / 所有構造 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，企業の社会的責任（CSR）情報の開示が資本市場における社会的責任投資の形成に及ぼす影響を解明し，企業内部の社会環境情報を効果的に資本市場に移転させるための条件を明らかにすることを目的とする。本年度は，以下3点の研究進捗があった。
(1) 初年度および第2年度に提示した資本市場における社会責任情報のディスクロージャー・モデルを拡張し，企業の社会的責任政策を内生変数化したモデルを分析した。企業のCSR業績に関して異質な効用関数をもつ投資者タイプから構成される資本市場において財務報告及びCSR報告を行う企業の最適CSR投資決定を導出した。モデル分析から，CSR業績情報が財務報告に比べて相対的に低品質である場合，CSR活動投資が抑制されるという結果を得た。
(2) CSR業績を測定する情報システムの選択を内生変数とするモデルを解析し，企業によるCSR業績情報の質の決定要因を導出した。分析から，CSR報告の質に対して当該企業の財務報告の質が負の影響を与えるという結果を得た。本結果は，資本市場における潜在的な情報利用者をスクリーニングする企業の戦略的なCSR報告が，両者に間に代替的な関係をもたらすことを説明するものであった。
(3) 初年度および第2年度の研究成果を公表する取り組みとして，国際査読誌投稿2件（いずれも査読改訂中），国際学会論文報告1件，及び，国内学会論文報告1件を実施した。国際学会報告は，European Accounting Associationの第42回年次大会にて論題 "Effect of corporate social responsibility disclosure on market liquidity"を報告したものであり，国内学会報告は，日本会計研究学会全国大会において論題「CSR情報開示の市場流動性への影響」を報告したものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，当初計画として，大きく3つの段階にわけた研究プロセスを設定した。(1) 初年度に，社会的責任投資を資本市場に導入した基本モデルを構築し，資本市場の価格形成メカニズムの均衡分析にもとづいてベンチマークを導出し，第2年度以降に，(2) 社会的責任投資情報の利用者の決定をモデルに導入して，CSR会計報告を利用する社会的責任投資の形成プロセスを分析するとともに，(3) 企業のCSR会計情報の開示政策を内生化してモデルを拡張し，その株価形成メカニズムへの影響を分析することを計画した。
本年度は，上記(3)に関連して，CSRに関して異質な効用関数をもつ投資者層から構成される資本市場において，CSR会計情報政策が決定されるメカニズムに焦点を当てたモデル分析を実施した。分析結果は，投資者層の中から特定の選好をもつ情報利用者をスクリーニングする手段として企業がCSR情報の質を決定していることを明らかにした。透明性の高い（低い）財務情報の開示を所与としたとき，企業は，相対的に低品質（高品質）のCSR情報を報告してCSR業績に関心をもたない一般的投資者（CSR業績に関心をもつ投資者）の需要を増大させる誘因をもつ。本結果は，財務報告の質とCSR報告の質の間にみられる代替性が，企業による情報利用者の選択という視点から説明できるという新しい知見を提示した。
さらに，本年度は当初計画で予定した研究範囲を拡張して，企業によるCSR活動に対する政策を分析モデルに導入して，CSR情報開示がCSR活動に及ぼす影響を分析した。その結果，財務報告の質がCSR報告の質に相対的に高水準であるとき，企業によるCSR投資を抑制する負の効果をもつという結果を導出した。本結果は，想定していた計画範囲を超えて研究が進展していることを示唆するものであり，この観点から本研究は概ね順調に進展しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は当初計画の3か年（2017-19年）の研究期間を延長し，初年度から第3年度までの研究成果を基礎として，研究を展開させる予定である。具体的には，企業活動の外部性について選好をもつ経済主体の投資行動から生じる企業所有構造とCSR情報開示の関係に焦点を当て2つの研究方向を展開する。
第1に，大規模資金を運用する投資者をモデルに導入し，当該投資者の所有比率に対してCSR会計報告の質がどのような影響を及ぼしているかを分析する。初年度から第3年度までのモデル分析は，atomisticな個人投資者を仮定して，その投資決定へのCSR会計報告の影響を考察した。これらの分析は社会責任に関心をもつ機関投資家の投資行動に対するCSR報告の影響を分析から排除しているという問題をもつ。この観点から次年度は，企業外部性についてwarm-glow誘因をもつ大規模投資者を導入し，企業所有に占める大規模投資者の所有がCSR情報の質から受ける影響を分析する。これは，CSR会計情報の開示が機関投資家の所有と正の関連をもつという先行研究の調査結果がどのようなメカニズムから生じているのかを説明することを意図したものである。
第2に，CSRに関する株主行動をモデルに導入し，CSR情報開示後に市場取引から形成される企業所有構造が企業のCSR情報開示政策に及ぼす影響を分析する。企業のCSR活動に関心をもつ社会的責任投資が事後的に株主決議を通じて，企業のCSR活動投資を変更させる仮定を導入した場合，株主行動を事前に予想する企業内部者のCSR情報開示政策の決定が，株主決議を考慮しない場合と比較してどのように異なった特徴をもつかを分析することを意図している。本研究は，株主決議の対象となる可能性が高い企業が積極的にCSR情報を開示しているという調査結果を説明する記述的モデルを提示することを目的としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）次年度に生じた使用額は，当初計画した初年度（2017年）と第3年度の使用予定額と実績額の差異に起因する。英文校閲サービスの発注回数が予定より少なかった（初年度と第3年度に各2件）ことと，国内学会出張による出張旅費使用が予定より少なかった（初年度に1件，第3年度に2件）ため未使用額が発生したによる。
（使用計画）
本年度は，当初計画の展開として，CSR政策を内生変数として導入したモデルを精緻化した追加分析を実施する予定である。当該追加研究に要する数値解析ソフトの新規購入と関連文献収集の支出に使用するほか，研究成果公表の取組にともなう論文投稿料と英文校閲サービスに使用する計画である。
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