| 研究課題/領域番号 |
17K04050
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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| 研究分担者 |
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会的責任投資会計 / 会計報告 / 裁量的会計報告 / CSR情報の開示 / CSR投資の形成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，環境経営における経営者の意思決定をコントロールするために有効な会計報告制度の設計へ展開する基盤を確立することを意図して，経営者の環境会計報告における決定プロセスをモデル化し，環境会計システムが及ぼす影響を分析する。本年度は，(1) 計画初年度～4年度の研究成果の公表に取り組むととともに，(2) 過年度に分析したモデルを拡張し，企業情報開示に対する規制機関の意思決定を導入したモデル分析を実施した。当該研究の成果として，前年度に実施した国際誌投稿論文2件の査読にもとづく論文改訂を実施するとともにワーキングペーパー1件を発行した。
このうち(1)は，過年度に国際誌に投稿した論文2件に対する査読審査コメントに対応し，論文改訂に取り組んだものである。第1論文は，環境会計情報を私的情報として投資決定に用いる情報トレーダーが存在するモデルに依拠して，環境会計報告が市場流動性に与える影響を分析した。査読コメントにもとづき，情報トレーダーが入手する環境会計業績に関するシグナルが企業の公表環境会計情報と相関するケースについて追加分析を実施した。第2論文は，CSRに関して異質な選好をもつ投資者層から構成される証券市場における企業のCSR情報開示政策を分析した。本年度の改訂においては，財務報告およびCSR情報開示の裁量行動に起因して企業（経営者）が負担するコスト関数の影響を追加分析し，論文を改訂した。
(2) は，企業のCSR情報開示が株価効率性に及ぼす影響を分析したものであり，高品質のCSR情報開示が，株価に含まれる企業の将来キャッシュ・フロー情報を低下させるという結果を得た。透明性の高いCSR報告が，企業外部性に関心をもつ投資者層の需要を増大させ，企業キャッシュ・フロー情報をもたない外部性情報が株価に反映される水準を高めることに起因する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，当初計画として， (1) 初年度に，社会的責任投資を資本市場に導入した基本モデルを構築し，資本市場の価格形成メカニズムの均衡分析にもとづいてベンチマークを導出し，第2年度以降に (2) 社会的責任投資情報の利用者の決定をモデルに導入して，CSR会計報告を利用する社会的責任投資の形成プロセスを分析するとともに， (3) 企業のCSR会計情報の開示政策を内生化してモデルを拡張し，その株価形成メカニズムへの影響を分析することを計画した。
当初計画を遂行する過程で，企業が開示するCSR情報の質が市場流動性に影響を及ぼすメカニズムにおいて重要な役割を果たしているという示唆を得たため， 2か年にわたる追加分析を実施した。前年度は，CSR情報の質が企業によって決定されるモデルを提示し，企業が最適な株主ベースを構成する目的から，CSR情報によって情報利用者をスクリーニングするため CSR情報の質を戦略的に決定することを明らかにした。
本年度は，企業のCSR情報開示が株価の情報効率性に及ぼす影響に着眼して，CSR情報開示によって将来キャッシュ・フローおよび外部性に関して株価に反映される情報水準がどのように変化するか分析した。その結果，CSR情報開示が，株価に含まれる企業の将来キャッシュ・フロー情報を低下させる一方で，外部性に関する情報を反映する水準が増大することが明らかになった。本結果は，CSR情報の開示が経済業績に関する株価の情報内容を低下させることによって，異なる投資者層に対して相反する影響を及ぼすことを示唆する。CSR情報開示の義務化へ移行しつつある近年の各国・地域における非財務情報規制の現状における報告規制の政策的含意を示すことができた点で，本研究が当初計画していた研究課題を越える進捗状況を示しており，本研究は概ね順調に進展しているものと判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度の研究方策として，2方向に研究を展開させる予定である。CSR情報の測定精度と当該情報の開示を経営者の決定変数としたモデルに，新たに2つの仮定（既存株主による持分の売却と，企業活動から生じる外部性に関する既存株主の選好に関する仮定）を導入し，過年度に導出した企業のCSR情報開示政策の結果の頑健性を明らかにする。
第１は，既存株主が流動性ショックとして持分の一部を市場において売却する仮定を導入し，その規模がCSR情報開示の精度選択に及ぼす影響を特徴づけることを目的とする。Overlapping generation モデルに依拠した先行研究では，株主世代間のリスクシェアリングが報告システムの精度選択に影響を与えることが指摘されている。本研究においても，既存株主は次世代株主の不確実性を低減する目的と，その結果として生じるCSR報告に対する株価ボラティリティの増大による自己の株式売却リスクを抑制する目的の間のトレードオフに直面することが想定される。
第2は，企業活動から生じる外部性についてwarm-glow インセンティブを既存株主がもつ仮定を導入し，そのCSR情報開示政策の特徴づけを行うことを目的とする。既存株主の選好が，企業の将来キャッシュ・フローのみならず，事業活動から生じる正の外部性に依存する場合，外部投資者への売却目的としたCSR情報の質を向上させる動機に影響を生じることが予想される。この観点から， CSR業績に関して既存株主が外部性から効用を得るという仮定をモデルに導入し，そのCSR情報の測定精度と開示政策を導出する。この研究展開によって，CSRイニシアティブに関して内発的な動機をもつ会社のCSR情報開示政策が，株価向上に動機づけられた他の会社といかに異なったCSR情報システム選択政策をとるかを解明することが期待される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）次年度に生じた使用額は，当初計画した国際学会（European Accounting Association）年次コングレス論題報告1件と国内学会（日本会計研究学会全国大会）における論題報告1件を感染症を考慮してキャンセルしたため出張旅費が未使用となったことに起因する差異である。
（使用計画）
初年度に得たモデル分析の成果を国内外において報告するとともに，海外研究者との情報交換を行うための旅費と，成果公表のための英文校閲及び投稿費用に使用する予定である。
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