2018 年度実施状況報告書

企業情報の開示のあり方が証券市場にもたらす帰結に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号	17K04054
研究機関	神戸大学
研究代表者	音川和久神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90295733)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード	企業情報 / 開示プロセス / 証券市場
研究実績の概要	１番目に、昨年度の調査研究において、決算短信が取引時間内または取引時間外に開示されたケースを比較したところ、決算短信の開示に対する株価の反応は取引時間外よりも取引時間内に開示されたほうが迅速であることを発見した。これは米国の証券市場を対象とした先行研究とは正反対の結果であったことから、その理由を引き続いて検討した。特に、米国の証券市場では、株価の急激な変動を抑制するため、スペシャリストやマーケット・メーカーが存在するのに対して、東京市場では、そのような市場参加者は存在せず、その代わりに、あらかじめ定められた範囲を超える株価の変動が起きそうな時には、特別気配を表示して取引を即時に成立させない独自のルールが設けられていることに着目して、追加の調査を行った。２番目に、インターネットを通じて配信されるニュース記事を①本文のある記事と②見出しのみの記事という２つのタイプに分類して、決算短信開示直後のメディアによるニュース報道の特徴を調査した。特に、メディアの注意が異なることが予想される状況として、決算発表を行う企業が多い日と少ない日、決算発表が取引時間内に行われたケースと取引時間外に行われたケース、決算発表が金曜日に行われたケースとそれ以外の曜日に行われたケースを想定し、決算発表が報道される確率、ニュース記事の単語数、決算発表からニュース報道までの経過時間がどのように異なるのかを調査した。３番目に、監査役会の会計専門性と証券アナリストの利益予想の特性の関連性を調査した。そして、監査役会の会計専門性が高い企業では、高品質の会計情報の開示が行われており、その情報はすべての市場参加者が利用できる公的情報であることから、アナリスト予想の正確度が高くなり、アナリスト間の予想のバラツキが小さくなることを析出した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由１番目に、決算短信が取引時間外または取引時間内に開示されたケースの株価反応を比較した分析結果については、2018年９月末に国際査読雑誌へ英文の原稿を投稿するとともに、2019年１月開催の学内の研究会で報告した。その後、国際査読雑誌のエディターおよびレフェリーより、いくつかの点について分析の追加と原稿の改訂を行った上で再投稿するように指示を受けたので、追加の分析を実施して原稿を改訂する作業を進めている。２番目に、決算発表直後のメディアによるニュース報道の特徴を調査した分析結果については、英文の原稿を作成した上で、国際学会（2019 Annual Meeting of American Accounting Association）での研究報告に応募した。そして、2019年４月に、学会事務局より、当該学会での研究報告を受理する旨の返事を受け取ったので、2019年８月開催予定の国際学会で研究報告を行う準備を進めている。３番目に、監査役会の会計専門性と証券アナリストの利益予想の特性の関連性を調査した分析結果については、様々な角度から分析した結果を投稿規定に合致するように取捨選択した上で原稿を作成し、国内雑誌へ投稿する準備を進めている。
今後の研究の推進方策	１番目に、決算短信が取引時間外または取引時間内に開示されたケースの株価反応を比較した分析結果については、取引時間外に開示された決算短信に対する株価反応が遅れる原因が特別気配であることを示す、より直接的な証拠を提示するように求められた。そこで、すべての約定と気配に関するデータが収録されているティック・データを用いて追加の分析を実施したところ、取引時間内に開示されたケースと比較して、決算短信が取引時間外に開示されたケースでは、開示後の最初の取引が行われる翌日の寄り付きにおいて特別気配が表示される頻度が急増するとともに、開示後の最初の取引が相対的に遅れて成立することが明らかになった。したがって、こうした追加分析の結果を収録するように原稿を改訂した上で、国際査読雑誌への再投稿を行う予定である。２番目に、決算発表直後のメディアによるニュース報道の特徴を調査した分析結果については、2019年８月開催予定の国際学会において、これまでの研究結果を報告し、学会参加者との議論を通して更なる研究のブラッシュ・アップを行った上で、国際査読雑誌への投稿を目指す。３番目に、金融商品取引法の有価証券報告書が開示された時点の株価や出来高の反応は決算短信が開示された時点の株価や出来高の反応に比べて弱いことが明らかになっているが、その理由をさらに探求していきたい。