| 研究課題/領域番号 |
17K04055
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
中村 正伸 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (70757723)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 業績管理システム / 製品開発 / プログラム / プロジェクト / 予算管理 / 組織学習 / 非財務情報 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、製品開発プロジェクト(以下PJ)におけるイノベーション促進のために、PJの上位概念であるプログラム(以下PG）に着目し、予算管理システムを中心とするマネジメント・コントロール・システムのモデル構築を目的とするものである。製品開発においては、製品戦略・製品開発戦略に基づく中長期的な開発計画の中に個別の製品開発を位置付けてのイノベーションが求められるが、そのための予算管理を中心とするマネジメント・コントロールの役割は明確でない。そこで中長期的な開発計画に対応するものとしてPGを，個別製品開発に対応するものとしてPJを位置付け、それぞれの内容と関係性を整理して予算管理システムを中心とするマネジメント・コントロール・システムのモデル構築を本研究の目的とした。
本研究は3か年を期間として実施するものであり、初年度にあたる2017年度においては製品開発に求められるイノベーションを促進するのに必須の要素として組織学習を位置づけ、その組織学習を促進する為に、予算管理システムを中心とする財務的なコントロール・システムと、理念・事業境界システムを中心とする非財務的なコントロール・システムからなる、マネジメント・コントロール・システムのモデルを仮説として抽出した。
しかしながら、研究2年目にあたる2018年度において、非財務的なコントロール・システムの中身をより詳細に具体化する必要から、PJマネジメントのそもそもに立ち返り、活動(PJマネジメントにおけるWBS)とスケジュール・品質（PJマネジメントでのQCDのうちQとD）を非財務的な要素として位置づけ、財務的な要素である予算（PJマネジメントでのQCDのうちC）とセットで、業績管理システムとして定義した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は3か年を期間とする研究であり、1年目はモデル構築とアンケート調査項目の確定、2年目はアンケート調査とインタビュー調査の実施と分析、最終年である3年目は総まとめと論文作成を予定していた。
1年目である2017年度においては、文献調査とリサーチサイトでのインタビュー調査に基づき、仮説として検証の為のモデルを構築した。
しかしながらアンケート調査を最終化する段階で、リサーチサイトでのより詳細な調査をする必要性が高いと判断し、管理会計分野およびPJマネジメント分野の先行研究に基づき、予算管理に焦点を当てながら、業績管理システムとしてのマネジメント・コントロール・システムを明らかにすることとした。その結果、前年度の2017年に一旦作成したモデルについて修正の必要性が発生している。
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| 今後の研究の推進方策 |
3か年の全体計画のうち当該年度は3年目にあたり、当初より予定していた全体研究計画では、アンケート調査とインタビュー調査の結果をとりまとめて分析した上で、論文としてまとめることを想定していた。
しかしながら、製品開発分野を対象とするPGとPJベースの管理会計研究という、従来の管理会計研究とは異なる探索的な研究ということもあり、仮説としてのモデルの構築に時間を要してしまっている。但し、検証の為のモデルを精緻化するためのインタビュー調査は継続できており、主にインタビュー調査、および文献調査を通じて仮説としてのモデル構築を急ぎ、アンケート調査を早急に実施することを想定している。
大枠の仮説としては、予算管理を中心とする業績管理システムの運用を通じての、PG・PJ・職能部門間、またPJチーム内での、垂直のインタラクションと水平のインタラクションの促進、それらのインタラクション促進が組織学習につながり組織としての探索的な活動を刺激すること、その為には、組織目標の共有とその組織目標の中で個別PGとPJを位置付けて組織内で共有することの重要性が明らかとなっており、この仮説をベースに、具体的な検証モデルの構築を急ぐことにしている。
モデル構築およびアンケート調査が困難であると判断した場合には、インタビュー調査の頻度・回数を上げるとともに、リサーチサイトでの参与観察を設定し、調査、研究を継続する。参与観察については交渉済であり、リサーチサイトの了承を得ている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度は、アンケート調査の実施を想定していたが、仮説として構築した検証モデルについて再構築の必要が生じたため、先行研究レビュー、インタビュー調査を優先したために、アンケート調査を実施しなかった。次年度においてはアンケート調査の実施を想定しており、そのアンケート調査については、当初は調査対象企業への、いわゆる調査票のバラマキ式による調査を想定していたが、アンケートの質問項目の内容から、回収率が低くなるリスクが明らかになった為に、バラマキ式でのアンケート調査を通じてデータ収集を行うこと、アンケート調査会社へアンケート調査を委託してデータ収集を行うことの、双方を想定してデータ収集を行うことにしている。
一方で、アンケート調査では十分なデータ収集ができないと判断した場合には、インタビュー調査の回数を増やすこと、参与観察の必要性も想定されるため、本務校のある四国・香川から、リサーチサイトのある首都圏等への出張回数の増加も可能性としては想定し、研究経費の面で備えることとした。
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