| 研究課題/領域番号 |
17K04055
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
中村 正伸 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (70757723)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 製品開発 / ITプロジェクト / アジャイル / マネジメント・コントロール・システム / 業績管理システム / 組織間関係 |
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| 研究実績の概要 |
製品開発では、製品戦略・製品開発戦略に基づく中長期的な開発計画の中に個別製品開発を位置付けてのイノベーションが求められるが、そのための予算管理を中心とするマネジメント・コントロールの役割は明確でない。そこで中長期的な開発計画に対応するものとしてプログラム（以下PG），個別製品開発に対応するものとしてプロジェクト（以下PJ）を位置付け、それぞれの内容と関係性を整理して予算管理システムを中心とするマネジメント・コントロール・システムのモデル構築を本研究の目的とした。
前年度である2019年度には、経営学全般において、俊敏性を意味するアジリティ、アジャイルの概念が着目される中、PMI（PJマネジメントの知識体系でありグローバルスタンダードとなっているPMBOKの統括団体）日本支部との共同研究により、ITシステム・サービス開発におけるアジャイルPJを念頭にマネジメント・モデルの構築に着手、業績管理システムに加え、メンバー間・職場への信頼や、現場への権限委譲、メンバー間での経営理念の共有、顧客志向の浸透が重要であることが示唆された。
前年度の研究結果を踏まえ、2020年度においては、さらにインタビュー調査を実施、ITシステム・サービス開発を対象に、IT企業実務者、一般事業会社のビジネス部門とIT部門の実務者それぞれにインタビュー調査を行い、定性的研究方法を用いて分析を行った。結果「組織間関係を意識しながらの社内体制整備の必要性」が、特にITシステム・サービス開発においてアジャイルPJを運用していく上では肝要であることを明らかにした。そして今後の検討にあたっては、「企業レベルと現場レベルの双方に着目する必要性」「コーディネーションとコーディネーション間の相互作用」「組織間協働の促進・協働志向の醸成」「取引リスク・取引内容のマネジメント」への着目が重要であることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査手法を当初予定していたアンケート調査やインタビュー調査から、参与観察やインタビューといった定性的な調査に切り替え、研究成果にまとめることとしたことから、研究2年目にあたる2018年度は進捗の遅れが見られた。しかし2018年度後半からPMI日本支部との共同研究を新規に立ち上げ、PJマネジメントの実態についての情報収集・分析に務めることとした結果、2019年度にはPMI日本支部が主催する年1回の全国フォーラムで成果を発表するまでに至った。
その後さらにPMI日本支部との研究を継続し、2019年度までの調査をベースとしながら、インタビュー調査を行い、分析結果を、PMI日本支部の2020年度全国フォーラムで前年度に引き続き研究発表を行った。
PMI日本支部との共同研究は2021年度においても継続しており、PMI日本支部の2021年度全国フォーラムで引き続き研究発表を行い、アジャイルPJ運営の為に必要な組織としてのマネジメント要素を発表予定でいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初3か年の全体計画のうち、当該年度は再延長しての5年目にあたる。
当初の全体研究計画では、定量的なアンケート調査と定性的なインタビュー調査の結果をとりまとめて分析した上で、論文としてまとめることを想定していた。しかしながら、製品開発分野を対象とするPGとPJベースの管理会計研究という、従来の管理会計研究とは異なる探索的な研究ということもあり、定量的なアンケート調査を前提に仮説としてのモデル構築に時間を要してしまい、最終的には、文献調査と同時並行で、定性的なインタビュー調査をリサーチサイトで実施することを通じて、製品開発のマネジメント・コントロール・システムを構築することとした。
そこで従来からのリサーチサイトでのインタビュー調査を継続するとともに、2018年度の後半から、プロジェクトマネジメントの世界最大の団体であり、知識体系のPMBOKを統括するPMIの日本支部との共同研究を立ち上げ、経営学全般で着目されているアジリティ、アジャイル（俊敏性）を、IT製品・サービスの開発プロジェクトで実現する為のマネジメント・コントロール・システムの構築を目指し、共同研究を継続している。2019年度のPMI日本支部主催の全国フォーラムでの発表、国際戦略経営研究学会での発表に続き、延長1年目の2020年度も再度、PMI日本支部の全国フォーラム、国際戦略経営研究学会での発表を実施済みであり、延長2年目の2021年度においても再度、PMI日本支部の全国フォーラム、国際戦略経営研究学会での発表、及び論文化を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初アンケート調査を外部業者を用いて行なおうとしており、その分の経費を見込んでいたが、最終的にリサーチサイトへのインタビュー調査を調査手法の中心とすることとした為、使用額が予定より減額となっている。
また、2019年度においては、2020年3月上旬に予定してい海外学会（ドイツ）への出張を、新型コロナウィルス感染拡大の影響を鑑み取りやめた為、使用額の減額となっている。
加えて2020年度も新型コロナウィルスの影響で調査活動・学会発表等が大幅に制限され、国内・海外学会への出張を取りやめた為、減額となった。
2021年度においては、特に調査活動に加えて、特に後半からは、例年通り国内・海外学会を行う予定でいる。
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