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本研究の目的は、IFRS適用後も残る各国会計の固有性およびその固有性を生み出す制度的諸要因との因果関係を、ドイツ企業のIFRS非適用という逸脱事例を通じて、適用形態、エンドースメント、エンフォースメントという3つのレベルから解明することである。研究期間を1年延長して最終年度となった令和二年度には、まずBrexitやコロナ禍などによる世界情勢と企業環境の変化を射程に入れたうえで、20世紀、21世紀、今後の国際会計研究といった形で国際会計研究の展開を整理し、それぞれの段階の到達点と限界を検討した。同時に、先行研究で一般的に分析対象とされてきたIFRS適用事例を元に構築されてきた従来の国際会計研究に、IFRS非適用という逸脱事例の分析を加えたうえで国際会計研究を体系化したうえで、国際会計研究の新展開について、とりわけ新制度派社会学に基づく正統性理論という点からの説明とその限界点を明らかにした。さらには、資本主義の多様性を前提とした会計制度のダイバージェンスの問題の中心的論点は財務情報から非財務情報に移行していること、非財務情報の報告に関するグローバル・スタンダード設定が財務情報の報告に関するグローバル・スタンダード設定の歴史の後を追う形で類似の形態で進行していること、さらにはそれらのグローバルな制度化の構造における類似性を明らかにした。
これらの成果として、令和二年度には、業績一覧に挙げている論文（潮﨑2020）および著書（中野編2020）のなかでの2章分の論文を公表したほか、九州会計研究会における2回の報告と学会報告の成果を令和三年に公表した（潮﨑2021）。さらに、令和二年度には、翻訳本（共訳）と書評をも公表している。
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