| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，併用法による企業価値評価モデルに包含される各評価方法についての予測精度の向上を目指し，併用法による企業価値評価モデルの利用可能性を高めることである。
これまでの研究機関においても、様々な実務場面での解釈について研究を進めきており,実用可能性の検討をおこなってきた。すなわち，本研究において収集されたデータから適用可能性を高めるべく，Yee(2008)モデルを展開し,その上でモデルの拡張をおこなった。この拡張モデルを基にして，分散・共分散を用いたウェイトの推定およびその回帰式によるウェイトの推定を，収集されたTOBデータの利用により分析した。最終年度において，具体的には，2007年から2018年までの日本における株式公開買付（TOB）のデータに基づき，複数の価値評価額のウェイトを推定している。この推定に際しては，ローリング推定をおこなうことで,サンプルの問題解決に向けた取り組みもおこなった。その上で，推定されたウェイトの有効性をサンプル外予測により検証した。
本研究における複数の評価方法を併用した企業価値評価モデルの議論での問題点を解決していくことで,より精緻な分析が可能となり，また追加的にデータの更新および推定方法の充実によって頑健性の高い実証結果が得られた。これにより，非上場会社の株式価値評価や株式買取請求権の行使時の価値評価など，様々な局面においてベンチマークとして利用できる価値評価方法を得られたと考えられる。
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