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2017 年度 実施状況報告書

マネジメント・アプローチと多国籍企業の情報開示選択に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K04060
研究機関首都大学東京

研究代表者

浅野 敬志  首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (30329833)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード会計学
研究実績の概要

今年度は当該研究の初年度ということもあり、マネジメント・アプローチがセグメント情報に及ぼす影響について、経営者の恣意性と比較可能性の視点から文献レビューを行った。レビューの対象とした論文は主に北米のTop Tierと呼ばれる雑誌(The Accounting Review, Journal of Accounting Research, Journal of Accounting and Economics, Review of Accounting Studies, Contemporary Accounting Research)に掲載された実証論文である。文献レビューを通じて最新の研究動向の把握につとめ、成果として2本の論文を公表した。1本は国際会計研究学会研究グループの最終報告書で、論文「営利企業のセグメント情報開示とマネジメント・アプローチの有効性:経営者の恣意性への影響」を公表し(2017年8月)、もう1本は『會計』で論文「セグメント情報の比較可能性:マネジメント・アプローチの影響」を公表した(2017年10月)。
今年度の作業は全体的に、実証分析の基礎を固めるための準備作業と位置づけることができる。今後は今年度の作業を活かすためにも、主に多国籍企業の財務情報、所在地別セグメント情報、ガバナンス情報等を整理するとともに、経済産業省が毎年作成している「海外事業活動基本調査」の統計データを入手し、海外子会社を含む在外事業体の実効税率を整理したうえで、多国籍企業の租税回避(利益移転)と所在地別セグメント情報の開示の関係について実証分析を行いたいと考えている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

今年度は文献レビューを中心に行った。文献レビューの成果として論文2本を公表することができ、当該研究は順調に進んでいるといえる。今後は、主に多国籍企業の財務情報、所在地別セグメント情報、ガバナンス情報等を整理するとともに、経済産業省が毎年作成している「海外事業活動基本調査」の統計データを入手し、海外子会社を含む在外事業体の実効税率を整理したうえで、多国籍企業の租税回避(利益移転)と所在地別セグメント情報の開示の関係について実証分析を行う予定である。

今後の研究の推進方策

引き続き、重要文献を収集・整理するとともに、分析データの収集・整理を行い、本格的に実証分析を実施する予定である。国内の学会や研究会で研究発表を行うだけでなく、海外の学会でも研究発表を行い、国内外の査読誌に論文を掲載したいと考えている。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] セグメント情報の比較可能性:マネジメント・アプローチの影響2017

    • 著者名/発表者名
      浅野敬志
    • 雑誌名

      會計

      巻: 192 ページ: 65-79

  • [雑誌論文] 営利企業のセグメント情報開示とマネジメント・アプローチの有効性:経営者の恣意性への影響2017

    • 著者名/発表者名
      浅野敬志
    • 雑誌名

      営利・非営利組織の財務報告モデルの研究

      巻: なし ページ: 273-293

  • [図書] 会計情報と資本市場:変容の分析と影響2018

    • 著者名/発表者名
      浅野敬志
    • 総ページ数
      384
    • 出版者
      中央経済社
    • ISBN
      978-4502250415

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公開日: 2018-12-17  

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