| 研究課題/領域番号 |
17K04067
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
小倉 昇 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (10145352)
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| 研究分担者 |
馮 玲 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (40339114)
山口 直也 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 准教授 (50303110)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 管理会計 / 原価情報 / 個品管理 / 経営情報システム / 情報コスト |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は3年間の研究期間の第1年度として、研究課題に関する文献調査を行うことと、第2年度の研究として予定している質問紙調査の準備を行うことの２つのプロセスを計画していた。
文献調査については、研究代表者の小倉昇が中心となり研究分担者がそれに協力する形で進めた。多くの関連文献を調査した中から、日本企業が採用する原価計算システムと情報システムの関連性についての既存研究からの成果をとりまとめて、小倉が論文「原価計算方法の選択と原価の正確さ」（会計プロフェッション、13号、pp.165-175、2018年3月）として発表した。この中では、伝統的な総合原価計算を採用する企業では通常月に1度（月末に）原価計算が実施され定期的な情報提供にとどまるのに対して、ロット別個別原価計算を採用する企業では生産管理単位（ロット）を弾力的に選択することによって、経営上の必要に応じたタイミングで原価計算情報を提供できることが示された。
さらに、2017年度の2番目の研究課題であった質問紙調査の準備については、2名の研究分担者が分業して研究に当たった。研究代表者を中心とする研究グループでは、すでに2016年秋にこの研究課題に関連するプレ調査を実施しており、2017年はプレ調査から得られたデータを整理・分析する作業が中心となった。東京理科大の馮教授を中心とするチームは日本企業の管理会計情報に関するプレ調査の分析を行い、2017年12月に開かれた国際会議（ACMSA 2017）で発表した。また、日本企業の原価計算システムの運用に関するプレ調査の分析については、2017年9月に開催された日本原価計算研究学会全国大会で小倉他が発表し、また、山口直也（青山学院大学）が論文としてまとめ日本中小企業会計学会の論文誌に投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概要において述べたように、2017年度は研究課題に関する文献調査を行うことと、第2年度の研究として予定している質問紙調査の準備を行うことの２つの研究プロセスを計画していた。それぞれの研究は、原価計算情報に関する研究と管理会計情報に関する研究にさらに区分される。原価計算情報に関する文献調査はほぼ予定のプロセスを完了し、その研究成果を小倉が論文として発表する段階まで進んでいるが、管理会計情報に関する文献調査は2017年度末の時点で研究成果をまとめる段階までは来ていない。この差は２つの研究領域の間の既存研究の量の違いに起因している。原価計算情報に関しては原価情報の精度と適時性に関する既存研究を中心に調査を行ったが、原価計算システムの多様性は低く文献数も少なかった。これに対して、管理会計情報は中期経営計画から、年度計画、予算（通年または半期、月次）と広範な多様性があり、それぞれの情報の精緻度と適時性については、すでに多くの研究者が研究を発表している。これらの既存研究を整理し、研究成果をまとめるためにさらに時間を当てる必要があるが、2018年の9月から10月にかけて開催される学会で取りまとめた研究成果を発表する予定である。
第２の研究課題である質問紙調査の準備については、原価計算情報に関する調査の準備は青山学院大学の研究者および大学院生のチームがあたり、管理会計情報に関する調査の準備は東京理科大学の研究者と大学院生のチームが作業を進める形で、おおむね順調に研究が行われている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年に行った第１段階の研究で得られた知見をもとに質問紙調査を行い、得られた計量的なデータを用いて原価計算情報の個品管理と売上高情報の個品管理の間に対応関係が存在すること（あるいは、対応関係の存在が稀なこと）を検証する。
利益獲得能力の計測または診断には原価計算情報と売上高情報を対応させることが必要である。しかし、実際の企業ではコストと売上高の直接的な対応が困難な場合も多く、中間的な媒介変数を用いてコスト効率性やコスト便益分析などの評価が行われてきたことが既存研究の成果から解っている。したがって、質問紙調査を用いて大量の観察対象からデータを得ることを試み、原価計算情報の個品管理と売上高情報の個品管理の間に明確な対応関係が存在するケースと、両者の間の対応関係が弱いケースが存在することを確認する。
さらに質問紙調査から収集した回答データを分析し、原価計算情報の個品管理と売上高情報の個品管理の間に対応関係が存在する条件を抽出することを試みる。このような条件が明確になれば、企業の情報システムの設計のひとつのガイドラインとして有効である。第２に、コストの個品情報あるいは売上高の個品情報を代替する情報の存在を抽出することを試みる。これらの代替手段が多く観察される業種・業態に特徴があるかどうかを探索的に調査することによって、多くの企業において実践的に利用可能な会計情報を定義することが可能になる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗状況の欄で説明したように、管理会計情報と個品管理の関連性に関する文献調査に時間がかかり、予定通り2017年度内に研究成果の発表ができなかったことが、次年度使用額が発生した主な原因である。しかし、2017年度の研究計画に対する研究実績の遅れは大幅なものではなく、２～３か月で研究成果をまとめることができる見込みであるので、2018年度に繰り越した助成金を利用して適切な学会および論文誌に成果を発表する計画である。
研究プロジェクトの第2年度として計画していた研究内容については、計画を変更することなく実行する予定である。
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